【遺言認知｜子の存在を隠す・遺言執行者が認知届提出】

１　遺言認知｜基本｜子の存在を隠しておける
２　遺言認知｜認知の具体的方法｜基本＝遺言執行者が遂行
３　遺言認知｜認知の具体的方法｜特殊事情→家裁の手続
４　遺言認知×相続→金銭賠償となる場合もある

１　遺言認知｜基本｜子の存在を隠しておける

本記事では『遺言認知』について説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

２　遺言認知｜認知の具体的方法｜基本＝遺言執行者が遂行

遺言認知における具体的な認知の実現プロセスをまとめます。

３　遺言認知｜認知の具体的方法｜特殊事情→家裁の手続

特殊事情がある場合はストレートに『認知届の提出』ができません。
家裁の手続などの一定のプロセスが必要になります。
このことは『遺言認知』に限らず，認知一般で共通することです。

４　遺言認知×相続→金銭賠償となる場合もある

父の死後に認知がなされても『遡って』効果が生じます。
つまり『出生から親子だった』ということとして扱われるのです。
そうすると『父の相続』に関して，認知された子は『最初から相続人だった』ことになります。
しかし認知された時に『遺産分割完了後』だった場合はイレギュラーな扱いとなります。
相続では現物ではなく『金銭』をもらう『金銭賠償』の制度が適用されるのです。
詳しくはこちら｜死後の認知｜全体｜認知を回避or遅らせる背景事情｜相続→金銭賠償
基本的な遺言認知ではごく短期間のうちに認知届が提出されます（前述）。
『金銭賠償』が適用されることは普通ありません。
しかし，特殊事情があり裁判所の手続が必要になることもあります（前述）。
この場合『認知が実現した時には遺産分割完了後』ということもあります。
このような経緯で『金銭賠償』が適用されることもあるのです。