【『悪ふざけ投稿』→解雇・損害賠償｜公益通報には該当しない】

1　悪ふざけ投稿の違法性

従業員が、その勤務中の状況を動画に撮影し、配信サイトに投稿することが非常に容易にできるようになってきました。
そこで、ショッキングな映像が広く伝達する例が実際にみられます。
いわゆる「悪ふざけ投稿」と呼ばれるニュースが一時期よくみられました。

このような場合、店舗・宿泊施設等の運営者として、雇用主が責任や損失を負うことになります。

もちろん、原因は従業員の悪質・意図的な行為にあります。
責任が生じることは当然です。

使用者責任・雇用主→従業員への損害賠償請求・身元保証人｜求償権の制限

労働契約法や一般的な就業規則において、従業員は、一定の義務を負います（労働契約法３条４項）。
信義、誠実、品位保持や会社への損害回避という義務です。

会社内の情報リークの責任と公益通報者保護法

わるふざけ投稿によって視聴者は、店舗等の悪印象を生じます。
このような映像の撮影、公表は、従業員の義務に反します。
そこで、売上減少や信用失墜について、雇用主から従業員に対して損害賠償請求ができます。
また、身元保証人がいる場合は、この保証人に対しても同様の請求ができます。
なお、職場の規律維持が不十分だったことについて、雇用主側にも過失があるような場合は、過失相殺として損害賠償額は減額されます。

2　従業員の動画投稿は悪ふざけでは公益通報としての保護対象外

内部告発を推奨すべく、一定の通報については、公益通報者保護法によって、不利益な扱いが禁止されています。
公益通報に該当する場合、例えば『解雇』などの雇用関係上の不利益扱いができないことになります。
雇用関係だけではなく、損害賠償など、それ以外のマターについても違法性の判断において、公営機通報者保護法による保護は影響があります。

公益通報としての保護が適用されるためには、通報先などの要件を満たす必要があります。

会社内の情報リークの責任と公益通報者保護法

ここではおおまかに言うと、労務提供先（雇用主）や監督行政機関への通報がメインとなっています。
それでも事態が改善されない場合に初めてマスコミや一般の方などの第三者への通報、公表をすべきという考え方が元になっています。

少なくとも、単にふざけて裏事情の動画を公表するような場合は、損害の発生や拡大防止という目的ではないでしょう。
仮に目的について考えなくても、必要性に乏しいでしょう。
また、このような情報リークの経緯、目的は、公益通報の適応が除外されています。

会社内の情報リークの責任と公益通報者保護法

雇用主や監督行政機関への通報といったより穏当な解決手段があります。
また、具体的な方法としても、動画を公表というのは過剰です。
映像の場合、印象に残る程度が特に強いです。
動画であることは、文章を掲示板に投稿した場合と比べて、必要性が否定される方向に強く働くでしょう。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。