【交通事故における労災保険，健康保険の利用；メリット】
1 交通事故が労働中などに生じたら、労災保険を使うこともできる
仕事中や通勤、帰宅中に交通事故に遭い、負傷した場合、労災保険が適用されます。
『業務災害』または『通勤災害』に該当します。
※労災保険法７条
労災保険法上、第三者の行為による損害も想定されています。
※労災保険法１２条の４
交通事故だからといって適用対象外、ということはありません。
なお、公務員の場合、労災保険ではなく、国家（地方）公務員災害補償法による補償を受けることになります。
※国家公務員災害補償法１条、１条の２、地方公務員災害補償法１条、２条など
公務員の場合の補償内容は、民間企業の場合の労災と同様です。
2 健康保険と労災保険のどちらか一方しか使えない
健康保険と労災保険の２つの関係を説明します。
仕事中（業務上）や通勤途中での事故については、労災保険が使えます。
労災保険の適用対象となっている場合は、健康保険が使えません。
※健康保険法５５条１項
結局、健康保険と労災保険の両方を使うということはできないのです。
3 労災保険利用は自由に選択できる
労災保険の対象となる交通事故について、労災保険の給付を受けるのは、あくまでも請求があった場合です。
※労災保険法１２条の８第２項
つまり、請求するか否か＝給付を受けるか受けないか、は自由なのです。
労災保険を使わない→損害の全額を加害者に請求する、という方法も可能です。
ただ、一般的に、労災保険を使ったほうが有利になります。
4 交通事故で労災保険を使うメリット
労災保険を使うと、治療費については、全額が直接医療機関に支給されます。
つまり、全額がカバーされる、ということです。
この点、労災保険を使わない場合、自由診療となり、被害者に過失がある場合、過失割合分は自己負担ということになります。
なお、健康保険の場合、治療費の一部を、被害者が窓口で一旦自己負担（立替）することになります。
これについても、労災保険では、全額が直接医療機関に直接支払われます。
窓口で一旦立て替える自己負担がなし、ということになります。
また、労災保険の特徴的なメリットとして、休業損害に対する休業補償給付金に上乗せがあります。
費目間流用の禁止という制度もメリットとして挙げられます。
労災保険を使うメリット（項目のみ）
ア 窓口負担がないイ 休業補償給付金の支給ウ 費目間流用の禁止
5 労災保険の特別給付金が追加で支給される
交通事故について労災保険を使うと特別給付金について有利です。
これについて説明します。
休業補償は、休業期間に対応する、平均賃金の６０％相当額です。
※労災保険法１４条１項
これとは別に、休業特別給付金として、平均賃金の２０％、が支給されます。
※労災保険法２９条１項、労災保険特別支給金支給規則１～３条
6 特別給付金は損益相殺されないので有利
労災保険の支給を受けた後の加害者への請求について説明します。
労災保険の支給は、休業補償６０％と休業特別給付金２０％の２つです。
合計は、平均賃金の８０％となります。
ここで、加害者からは、残額の２０％を請求するという発想があります。
つまり、トータル１００％、という趣旨です。
こうすると、特別給付金２０％の加算は意味がなかったことになります。
この点、『特別』給付というくらいなので、意味がないということは不合理です。
特別給付金は、もともと、社会復帰促進等事業の一環となっている制度です。
※労災保険法２９条１項、労災保険特別支給金支給規則１、２条
このような趣旨から、損害の填補の一部として扱うことは制度の趣旨に反することになります。
そこで、結論として、特別給付金は控除対象外とされています。
もらったままで良いということです。
要するに、加害者から４０％をもらい、トータルは１２０％となる、ということです。
この扱いは、特別休業支給金以外の特別給付金についても同様です。
※労災保険特別支給金支給規則２条
特別支給金の損益相殺からの排除；まとめ
労災保険を使うメリット（の１つ）
・特別支給金
特別がネーミングに付いているもの
例；休業特別支給金
→対加害者との関係では損害の填補には該当しない（みなさない）
→加害者からの賠償としての既受領額、とは関係なく支給される
7 労災保険は『費目間流用の禁止』という有利な扱いがある
交通事故について労災保険を利用した際には費目間流用の禁止というルールがあります。
支給を受ける方（被害者）にとって有利なルールです。
これについて説明します。
労災保険の既受領額の控除、の際に、項目別に算定します。
被害者側に過失割合がある場合、一括算定よりも有利になります。
交通事故による損害を大きく分けると次のようになります。
損害の項目（分類）
・積極損害（治療費など）
・消極損害（休業損害など）
・慰謝料
そして、労災保険給付金既受領額の控除、については項目別に行うこととされています。
※最高裁昭和５８年４月１９日
項目別に算定すると、（一括して算定するよりも）有利になることがあります。
被害者に過失があり、過失相殺により損害賠償請求額が減額するケースで、差が生じることがあるのです。
具体例で示します。
費目間流用禁止が効力を発揮する例
前提；被害者の過失割合＝２０％、加害者＝８０％
あ 積極損害（治療費）
１００万
↓×０．８ ；被害者分の過失割合２０％を差し引く
８０万円
↓－１００万円 ；労災保険既受領額を差し引く
－２０万円
↓
プラスマイナスゼロ ；他の項目から差し引くことは禁止＝費目間流用の禁止
い 消極損害（休業損害）
１００万
↓×０．８ ；被害者分の過失割合２０％を差し引く
８０万円
↓－５０万円 ；労災保険既受領額を差し引く
３０万円
う 慰謝料
１００万
↓×０．８ ；被害者分の過失割合２０％を差し引く
８０万円
↓差引なし ；労災保険支給対象外なので既受領額ゼロ
８０万円
え 合計
労災保険 １００万円＋５０万円＝１５０万円
加害者への請求額 ゼロ＋３０万円＋８０万円＝１１０万円
合計 １５０万円＋１１０万円＝２６０万円
お 合計（※仮に一括計算した場合）
損害額合計３００万円×０．８（被害者の過失割合２０％を差し引く）＝２４０万円
8 交通事故で労災保険を利用する時の手続
交通事故による怪我で労災保険を使用する場合は、通常の場合と同様に保険給付請求の手続きを行います。
労災保険組合等が費用を負担し、最終的に労災保険組合等が加害者に求償します。
※労災保険法１２条の４
その準備として、利用者（被害者）が、労働基準監督署に第三者行為による災害届（一式）を提出する必要があります。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
