【会社内の情報リークの責任と公益通報者保護法】

１　従業員が内部情報をリークした場合，損害賠償，懲戒の責任が生じる
２　公益通報の対象となる不正行為の内容
３　公益通報の対象となる不正行為の主体は広い
４　公益通報は状況によって段階的に通報先が定められている
５　公益通報の適用除外；悪ふざけ投稿
６　不意打ち的マスコミリークを予防するためにも『内部通報制度』導入が好ましい
７　内部通報窓口の種類
８　内部通報制度；マスコミへのリーク
９　内部通報制度を導入する際は，制度整備＋周知が重要

１　従業員が内部情報をリークした場合，損害賠償，懲戒の責任が生じる

公益通報としての保護は後で説明します（後記『２』）。
まずは原則論を説明します。

通常であれば，従業員が業務上で不備に気付いたら，改善すべく，責任者（上司）に提案を行うべきと言えます。
従業員として，順守すべき義務の中に，『雇用主（会社）への損害回避義務』があります（労働契約法３条４項）。
意図的に会社側への嫌がらせとして，外部に情報を漏洩させた場合，その機密性の程度によっては，違法性が高いということになります。
従業員の負う義務と，違法な行為に対する責任をまとめます。

以上のような責任について，公益通報者保護法によって大きな例外が規定されています。

２　公益通報の対象となる不正行為の内容

公益通報者保護法で通報することが適法とされる通報内容は，次のようにまとめられます。
通報対象事実と言われます。

３　公益通報の対象となる不正行為の主体は広い

公益通報者保護法では，誰の行為について，通報することが適法となるのか，について説明します。

会社の行う業務というのは，細かく個々の作業を見ると，担当者個人が扱っています。
具体的には，従業員だけではなく，役員や，場合によっては外部の者が代理人として遂行していることもあります。
公益通報者保護法では，これらの関与している者を幅広く対象者として列挙しています（公益通報者保護法２条１項）。

４　公益通報は状況によって段階的に通報先が定められている

（１）公益通報の通報先

公益通報者保護法では，明確に，状況に応じて通報先が規定されています（公益通報者保護法３条）。
これを飛び越して情報を通報した場合は公益通報には該当しません。
その結果，免責されないので，違法なリークとなります。

５　公益通報の適用除外；悪ふざけ投稿

公益通報の対象として保護される通報は正当な目的に基づく通報です。
一定のものは適用から除外されています。

『その他不正の目的』には，いわゆる悪ふざけ投稿が当てはまります。
別項目；従業員の動画投稿は悪ふざけでは公益通報としての保護対象外

６　不意打ち的マスコミリークを予防するためにも『内部通報制度』導入が好ましい

（１）内部通報制度の趣旨

公益通報者保護法により，一定の条件では，従業員が秘密情報を公開することが許容されます。
つまり，公開することを止めることができない，ということになります。
ここで，公表等が許容されるのは，会社側で不正，不備の改善の取り組みがなされない，という場合です。
制度として，組織，業務における不正，不備について通報や改善提案をする窓口が用意しておくと良いでしょう。
『内部通報制度』と呼んでいます。
内部通報制度がある場合は，従業員は，外部に公表する前にこれらの窓口への連絡が必要となります。
現実問題として，内部で改善の措置を取ることを促進するのが法律の趣旨です。
結果的に，従業員がこの制度を利用し，内部通報することにより，突如世間にネガティブな内情が知れ渡るということを防げることになります。

（２）内部通報制度導入のメリットは不正行為の抑止が大きい

内部通報制度は，不意打ちリークを防ぐという機能だけではありません。
本質的には，犯罪や不正行為をしようとする動機をくじくという効果が大きいです。

７　内部通報窓口の種類

内部通報制度，内部通報窓口の組織形態，運用方法について特に決まりはありません。
自由に設計できます。
会社の規模やポリシーによって，独自の制度を設定できます。

８　内部通報制度；マスコミへのリーク

内部通報制度は，従業員が通報窓口を利用できるという性格のものです。
マスコミ等の外部への通報を直接的に禁止するものではありません。
もちろん，内部通報制度とは関係なく，情報の外部リーク自体が違法性を持つこともあります。
しかし，企業の不祥事を隠蔽することの弊害が社会的に問題となり，平成１６年６月，公益通報者保護法が制定されました（施行は平成１８年４月）。
公益通報者保護法により，一定の範囲でのリークは適法化されることになります。
逆に言えば，内部通報制度が設置されているのにこれを利用せずに，外部リークをした場合，違法と判断される可能性が高くなります。

９　内部通報制度を導入する際は，制度整備＋周知が重要

（１）利用しやすい内部通報の窓口をつくる

内部通報窓口を設置しても，この制度が十分に機能しないと，外部へのリークが防げなかったり，不正の抑止力も発揮されないことになります。
逆に，機能しないケースでの原因の主なものは従業員の信頼がない，というものです。
つまり，この制度を利用しても，会社側がしっかりと対処してくれない，とか，裏で実質的なペナルティ（嫌がらせ）を受けるのでは，という印象が存在する，ということです。
そこで，このようなネガティブな印象がないような運用をすることが重要です。
具体的には次のような注意です。

（２）規定の整備と周知を徹底する

制度を導入しても，従業員が良く知らないと利用しにくいです。

あ　実施マニュアルの整備

ルール自体が曖昧だったりすると，通報を受けた側が速やかに対応できません。
このような場合は，通報する側の従業員としても利用に躊躇が生じます。
また，運用側のスタッフの認識が甘いと，誰が通報したという情報がリークするという笑えない冗談のようなことが生じることになります。
到底，従業員が利用しようとは思いません。

い　是正，再発防止策に活かす体制をつくる

せっかく，従業員が勇気を持って通報制度を利用しても，肝心の改善策につなげるが実現しないと失望します。
心理的なリスクを負ってまで通報したのに，無意味になると利用したくないと思ってしまいます。
次のような対策をすみやかに実施すべきです。

（２）内部通報の窓口として電子メールを利用する場合の注意点

通報の窓口とは別に，通報の手段も気を付けないと落とし穴があります。
公益通報者保護法上，電子メールでの通報，が想定されています。
ところで，メールの場合，一般的に他のメールに埋もれるスパムメールに埋もれるスパムメールと判定され，表示されないということが起きえます。
仮にこのように通報した（送信した）メールを受け取っていないという状態が生じると非常に恐ろしいです。
内部通報から２０日間が経過した段階で，会社側の反応がないということになるので，外部通報（マスコミ等）が適法となっていまうのです（公益通報者保護法３条３号ニ）。
ですから，次のような工夫をしておくとベターです。