【高額所得者の養育費の金額（基準の不存在・上限の有無・実例の傾向）】

＜高額所得者が支払う養育費の金額の基準（不存在）＞

（標準的算定方式（を元にした簡易算定表）の上限年収を超える）
高額所得者を義務者とする養育費の上限金額については，今後の議論に委ねる
＝基準化していない
※東京・大阪養育費等研究会稿『簡易迅速な養育費等の算定を目指して〜養育費・婚姻費用の算定を目指して〜』／『判例タイムズ１１１１号』２００３年４月１日ｐ２９２

＜養育費の金額の上限の指摘＞

あ　基本的な考え方

生活費としての養育費，監護費用については，義務者が高額所得者であるからといってその収入に対応して無制限に増加するというものではない

い　一般的な金額の算定方法

（婚姻費用と異なり）
性質上，基本的に簡易算定表の上限額を上限とするのが多数である
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１４６
※岡健太郎稿『養育費・婚姻費用算定表の運用上の諸問題』／『判例タイムズ１２０９号』２００６年７月ｐ８

＜高額所得者が支払う養育費の金額の実例の傾向＞

平成９年から平成１３年までの間に審判でにおいて終局した事件で養育費を定めた事件１７６２件について
子供１人あたりの養育費の金額が２０万円を上回るものは１件だけである
それは２４万円を超え２６万円以下というものである
※東京・大阪養育費等研究会稿『簡易迅速な養育費等の算定を目指して〜養育費・婚姻費用の算定を目指して〜』／『判例タイムズ１１１１号』２００３年４月１日ｐ２９２，ｐ２９６『資料５』

＜養育費の金額の上限を否定する見解＞

あ　上限の根拠への批判

養育費の性格の内容は明らかではない

い　子の利益の優先からの考察

子の監護に要する費用の分担を定めることについて
子の利益を最も優先して考慮しなければならない
※民法７６６条１項
→離婚を契機とする子の経済的環境の変動を最小化すべきである

う　標準的算定方式の内容からの考察

生活費指数における教育費は，学校教育費に限られ，学習塾や習い事の費用などの校外活動費などは含まれていない

え　上限の設定（否定）

上限を設けることには慎重であるべきである
※日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会編著『養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル』日本加除出版２０１７年ｐ５６

お　社会的実情との整合性

家計支出に占める子供のための支出額の割合（エンジェル係数）は，年収が増加するほど増加する傾向がある
養育費に上限を設けることは実態にも適合していない
※日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会編著『養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル』日本加除出版２０１７年ｐ５６

＜個別的な事情の反映＞

あ　特殊事情の反映

特別の事情があればこれを考慮する（調整する）

い　具体例

収入や社会的地位から子供を海外留学させることが妥当である場合
→海外留学費用を養育費に加算する
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１４６
※岡健太郎稿『養育費・婚姻費用算定表の運用上の諸問題』／『判例タイムズ１２０９号』２００６年７月ｐ８

う　婚姻費用における扱いとの同一性（概要）

高額所得者の婚姻費用においても同じような考慮（調整）がなされる
詳しくはこちら｜高額所得者の婚姻費用の金額の計算における特有の考慮事項