1 婚姻費用分担金の金額の上限
2 月額100万円の上限の指摘
3 金額の上限を否定する見解

1 婚姻費用分担金の金額の上限

年収が一定の金額を超えると,標準的算定方式(を元にした簡易算定表)で婚姻費用の金額を計算することができなくなります。そこで,別の計算方法を使うことになります。
詳しくはこちら|高額所得者の婚姻費用の金額計算の全体像(4つの算定方式と選択基準)
標準的算定方式とは別の計算方法を使いますが,いずれにしても年収がとても大きくなってくると,計算結果,つまり婚姻費用分担金の金額もとても高くなります。
ここで,義務者の収入とは関係なく,婚姻費用の金額(絶対額)の上限を設定すべきではないか,という問題があります。
本記事ではこの問題について説明します。

2 月額100万円の上限の指摘

まず,婚姻費用の上限として月額100万円を指摘するものがあります。

<月額100万円の上限の指摘>

これまでの審判例や婚姻費用の性格(あくまで生活費であり,従前の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではない)からすると,よほどの事情がない限り,婚姻費用の額が月額100万円を超えることはないように思われる
※岡健太郎稿『養育費・婚姻費用算定表の運用上の諸問題』/『判例タイムズ1209号』2006年7月p9

3 金額の上限を否定する見解

実際に婚姻費用分担金が(月額)100万円を超えることもあります。当事者の合意で決まることもありますし,また,裁判所の判断(審判)として出されることもあります。
特に,過去の実際に生活費として100万円程度が毎月渡されていたケースでは,その後の適正な婚姻費用の金額が100万円であると判断されることもありえます。
一方,婚姻費用の根拠である生活保持義務の基礎的考えは,義務者と権利者の生活水準を同じレベルにするというものです。単純に考えると,義務者の年収が上がるにつれて権利者にわたす金額が上がり続けることは原理に忠実であるといえます。

<金額の上限を否定する見解>

あ 従前の実情からの考察

同居中に配偶者に月額100万円を超える生活費を渡している実例も多い
婚姻費用の金額が100万円を超えることもあり得る
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版2018年p146

い 扶養の性質からの考察

婚姻費用は生活保持義務に基づいている
上限を設けることには慎重であるべきである
※日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会編著『養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル』日本加除出版2017年p57

以上のように,婚姻費用の金額の上限については,必ず適用すべきなのかそうではないのか,ということについて統一的な見解があるわけではありません。

本記事では,婚姻費用分担金の上限の問題について説明しました。
実際には,個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に100万円程度に達する婚姻費用に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。