【高額所得者の婚姻費用の計算方法の中の上限頭打ち方式】

＜上限頭打ち方式の基本＞

あ　前提事情

収入が標準的算定方式の上限を超える

い　考え方

上限を超える部分は資産形成にあてられていると考える

う　計算方法

標準的算定方式の枠組みを用いる
標準的算定方式（を元にした簡易算定表）の上限の年収による婚姻費用を適用する
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１３８

＜上限頭打ち方式を採用した裁判例（概要）＞

あ　報酬年額２８８０万円→婚費３７万円

義務者＝夫＝歯科医院経営者
※大阪高裁平成１７年１２月１９日（※１）

い　報酬年額２８９５万円→婚費３５万円

義務者＝夫＝会社代表取締役
※大阪高裁平成２２年３月１９日（※２）

＜年収２８８０万円→婚費３７万円（※１）＞

あ　経済的状況

ア　義務者＝夫 歯科医院経営
報酬の年額２８８０万円
イ　権利者＝妻 無職
雑収入約７１万円
小学生の子２人と同居している
ウ　住居に関する費用 妻・子が居住する住宅のローンについて
月額１０万円を夫が支払っている

い　裁判所の判断・理論

２０００万円を超える部分は資産形成に充てるとみる
２０００万円を総収入とする
標準的算定方式を用いて試算する

う　裁判所の判断・結論

原審の認めた金額３７万円について
→試算の範囲内にある
→原審認定額を維持した
※大阪高裁平成１７年１２月１９日

＜年収２８９５万円→婚費３５万円（※２）＞

あ　経済的状況

ア　義務者＝夫 会社代表取締役
役員報酬年額約２８９５万円
イ　権利者＝妻 年収３００万円程度
１５歳未満の子２人と同居している

い　裁判所の判断

簡易算定表の上限額を採用するのが相当である
→月額３５万円とした
※大阪家裁平成２２年１月２５日；原審
※大阪高裁平成２２年３月１９日；抗告棄却