【日弁連が提唱する養育費・婚姻費用の新算定方式と実務的な評価（運用状況）】

１　日弁連が提唱する養育費・婚姻費用の新算定方式と実務的な評価
２　日弁連の新算定方式の提言（情報ソース）
３　日弁連新算定方式の理念
４　日弁連新算定方式における基礎収入の算定
５　日弁連新算定方式における生活費指数
６　日弁連新算定方式の実務的な評価
７　標準的算定方式の比較的な評価
８　日弁連新算定方式提言に添付されている資料（参考）

１　日弁連が提唱する養育費・婚姻費用の新算定方式と実務的な評価

養育費や婚姻費用の金額を算定する方法としては，標準（的）算定方式と，これを元にした簡易算定表が広く実務で普及しています。
詳しくはこちら｜標準算定方式による養育費・婚姻費用の算定（計算式・生活費指数）
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用分担金の金額算定の基本（簡易算定表と具体例）
これに対し，日弁連は標準的算定方式を批判しています。その上で，平成２８年に改良した算定方式を提唱しています。
本記事では，日弁連が提唱する新算定方式について説明します。

２　日弁連の新算定方式の提言（情報ソース）

最初に，日弁連による提唱として公表された書面そのものや掲載されているウェブサイトをまとめておきます。

３　日弁連新算定方式の理念

日弁連の標準的算定方式への批判の要点は，計算の中で，義務者（支払う側）の保護が厚すぎるので，権利者の生活の保護が薄くなっているというものです。そこで，日弁連新算定方式は，標準的算定方式の計算の枠組みを維持しつつ，権利者自身や（権利者側に含まれる）子供の保護を厚くする方向に変更されています。

４　日弁連新算定方式における基礎収入の算定

具体的に，日弁連新算定方式で変更した事項のうち主要なものの１つは基礎収入の算定の方法です。
要するに，義務者の生活維持のための費用として真っ先に控除する（分配対象としない）出費を切り詰めたということになります。結果として基礎収入割合を大きくアップさせています。

５　日弁連新算定方式における生活費指数

日弁連新算定方式で変更した主要項目のもう１つは子供の生活費指数です。
標準的算定方式では年齢で２種類に区分されているだけでした。日弁連新算定方式では年齢だけではなく子供の人数にも応じて３〜４種類に区分することが提唱されています。

６　日弁連新算定方式の実務的な評価

以上のように，日弁連新算定方式は，いろいろな検討を経て標準的算定方式を改良するものとして提唱されています。
では，本当に標準的算定方式は不合理であり，日弁連新算定方式が妥当であるとかいうと，そうとは限りません。理想を追及したために現実的な妥当性が損なわれていると指摘されています。
実際に実務では現在でも標準的算定方式は広く使われていて，新算定方式をそのまま使うということはほとんどありません。

７　標準的算定方式の比較的な評価

前記のように日弁連新算定方式は実務では普及していません。つまり，算定方式が置き換わったという状況ではありません。
確かに標準的算定方式をそのまま適用すると不合理となるケースもあります。しかし，個別的事情（特殊事情）による調整を加えれば合理性を保つことができます。
では，日弁連の提言は無意味なのかというとそうでもありません。
改めて標準的算定方式の提言（書面）の内容をしっかりと読むと，確実に改良が必要な事項もみえてきます。標準的算定方式の中で使われている統計上の出費（金額）が時代の流れで変わっているのです。例えば公租公課（要するに税率や控除制度の内容）については，税制で常に変わり続けています。１５年前の統計を使うことが不合理ということが分かりやすいでしょう（平成３０年現在）。

８　日弁連新算定方式提言に添付されている資料（参考）

以上のように，日弁連新算定方式をそのまま実務で使うことはまずありません。その一方で，この提言（書面）の中の統計の数値（金額）は標準的算定方式を修正する際に使えることがあります。
ここでは，日弁連新算定方式の提言の書面に掲載されている統計データの中で，状況によっては役立つことがあるもの（の項目）を整理しておきます。

ここでは個々の表の内容（データ）を掲載しません。
なお，別表２の内容（データ）は別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜婚姻費用・養育費の算定で用いる基礎収入割合の表
また，別表３，７，８の内容（データ）は別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜公租公課・職業費・特別経費の割合の統計データ（平成１４年と平成２７年）

本記事では，養育費や婚姻費用の金額の算定方法についての日弁連の提言（新算定方式）を説明しました。
このように，養育費や婚姻費用の計算ではいろいろな考えや修正する必要性があり単純ではありません。個別的事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に養育費や婚姻費用の金額についての問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。