【地積測量図の意味と境界の特定における有用性（時期・内容による精度の違い）】

＜地積測量図が法務局に保管されるプロセス＞

あ　登記申請における実測図の添付

地積の変更を伴う登記申請書には原則として２５０分の１の縮尺の実測図（地積測量図）を添付することとされている
※不動産登記規則７７条４項
※不動産登記事務取扱手続準則９７条２項

い　提出された地積測量図の保存

地積測量図は登記所に永久保存する
（閉鎖後３０年間）
※不動産登記規則２８条１３号

う　現況測量図（参考）

登記所に保管された地積測量図ではない一般的な測量図について
地積測量図と区別するために実況測量図と呼ぶことがある

＜地積測量図の２つの意義＞

あ　面積積算機能

地積表示に間違いがないことを明らかにする

い　現地特定機能

登記された１筆の土地の現地における特定を可能にする
※新井克美著『公図と境界』テイハン２００５年ｐ２８３

＜地積測量図の誤差の限度＞

あ　法１４条地図と同一

法１４条地図がある場合
→地積測量図の誤差は法１４条地図の誤差と同一の限度とする
※不動産登記事務取扱手続準則９７条１項

い　他の誤差の基準

法１４条地図が存在しない場合
→一定の限度が規定されている
※不動産登記事務取扱手続準則９７条１項ただし書，２５条４項

＜境界の特定における地積測量図の一般的な有用性＞

あ　作製プロセス

地積測量図は，隣接地所有者との境界確認手続を経た上，現地に臨んで実際に測量した成果である

い　有用性（信頼性）

地図に準ずる図面よりもはるかに境界確認として有効である
※新井克美著『公図と境界』テイハン２００５年ｐ２８９

＜地積測量図の作成時期による手法の違い＞

あ　昭和３５年

ア　全体的な状況 昭和３５年に表示登記の制度が発足した
当時は地価が安く，土地所有者や不動産業者はもとより，土地家屋調査士や登記官においても，土地の境界に対する考え方がおおらかであった
土地の表示に関する登記の理論も確立していなかった
→隣接地所有者の立会を求めて土地の境界を確認した後に測量するということが必ずしも励行されていなかった
＝登記申請人の指示のみによって測量した成果に基づき作製されたものもある
イ　測量の方法 図解法（平板法）が一般的であった
測量誤差に対する考え方は厳格ではなかった
※新井克美著『公図と境界』テイハン２００５年ｐ２９１

い　昭和５２年（以降）

地積測量図に境界標or近傍の恒久的地物との位置関係を記載することが求められるようになった

う　平成５年（以降）

境界標or近傍の恒久的地物との位置関係の記載が義務付けられた
※新井克美著『公図と境界』テイハン２００５年ｐ２９１

え　現在

測量の方法について
数値法（トランシット法）が主流である
高い精度の測量結果が得られる
※新井克美著『公図と境界』テイハン２００５年ｐ２９１，２９２

＜地積測量図の作成時期による精度の違い＞

あ　昭和５２年以前の作成時期

現地測量を省略したものもある
土地家屋調査士が規格に則った真正な地積測量図を作成したにも関わらず，法務局に対しては公図への記入がしやすいように分筆線を故意に変形させた地積測量図が提出されている例も多い
これに基づいて直ちに境界を確認することができないこともある
※寳金敏明『境界の理論と実務』日本加除出版２００９年ｐ１２５
※大阪地裁民事事実認定研究会編『 判例からみた書証の証拠力』新日本法規出版２０１５年ｐ４２４

い　昭和５２年以降の作成時期

昭和５２年１０月改正後の現地特定機能は飛躍的に強化された
※寳金敏明『境界の理論と実務』日本加除出版２００９年ｐ１２２

＜基点の有無による精度の違い＞

境界標or近傍の恒久的地物との位置関係の記載がない場合
→地積測量図に基づいて境界を復元することができない
仮に正しい境界に基づいて作成されたものであっても有用ではない
※新井克美著『公図と境界』テイハン２００５年ｐ２９１

＜地積測量図の精度を回復する工夫＞

可能であれば，作製者に当時の状況を確認し，資料や記憶に基づいて復元してもらうことが望ましい
※新井克美著『公図と境界』テイハン２００５年ｐ２９２