【特殊な事情があるケースにおける基礎収入と基礎収入割合の判断（認定）】

＜基礎収入の意味と計算方法（概要）＞

あ　基礎収入の意味

基礎収入とは
養育費・婚姻費用を捻出する基礎となる収入である
（収入のうち）処分可能な金額という意味である
詳しくはこちら｜総収入の認定と基礎収入の意味や計算方法（公租公課・職業費・特別経費の控除）

い　標準的算定方式による計算式

基礎収入＝総収入×基礎収入割合

う　基礎収入割合の意味

基礎収入割合とは，標準的な出費を差し引いた割合である
統計データを元にして，収入ゾーンごとの基礎収入割合が用意されている
詳しくはこちら｜婚姻費用・養育費の算定で用いる基礎収入割合の表

＜基礎収入割合の修正（基本）＞

あ　基礎収入割合の前提

基礎収入割合は，標準的な諸要素（公租公課，職業費，特別経費）を前提としている

い　基礎収入割合の修正

標準的な状況と大きく異なる場合は，修正した基礎収入割合を用いることも必要である
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ５８

＜公租公課の実額による基礎収入割合の修正（否定裁判例）＞

あ　公租公課の実額と標準的算定方式との違い

権利者（妻）に適用されている実際の公租公課の割合は１０％であった
標準的算定方式で前提とされているものよりも低い

い　基礎収入割合の修正（否定）

これだけによって標準的算定方式（基礎収入割合）を修正する必要性はない
※大阪高裁平成１９年１１月２２日

＜事業収入と給与収入の混在の扱い＞

あ　収入レベルの換算（一般的）

１人の当事者に事業収入と給与収入がある場合
→収入を一方に換算して合計し，これを総収入とする
＝（総収入に）基礎収入割合を乗じる

い　基礎収入レベルの換算（不合理）

ア　換算の方法 事業収入・給与収入にそれぞれの基礎収入割合を乗じて基礎収入を算出する
２つの基礎収入を合計する
これを（最終的な）基礎収入とする
イ　不合理性 この方法では，本来よりも低い収入に相当する基礎収入割合を適用することになる
また，実質的に重複して控除する経費（の費目）が生じる
→合理的ではない
ウ　実用性 ただし，２種類の収入のうち一方の額が小さい場合には，算定方法による差はほとんど生じない
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ５９，６０

＜事業収入と給与収入の換算の方法＞

あ　簡易算定表の利用

算定表を利用する方法が簡明である
算定表の中の事業収入・給与収入が並んでいる箇所を見れば対応が分かる
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６０

い　計算による換算（給与収入→事業収入）

給与所得者としての総収入から職業費と社会保険料を控除すれば，事業所得者としての総収入と同じに扱える

う　計算による換算（事業収入→給与収入）

事業所得者としての総収入に社会保険料を加える
これを『１−（給与収入における職業費の割合）』で除する
→給与所得者の総収入に換算できる
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６０

＜年金収入についての基礎収入割合の修正（基本）＞

あ　年金収入の特徴

年金収入には，職業費がかかっていない

い　基礎収入割合の修正

標準的算定方式による給与所得者の職業費の割合は約２０％である
→給与所得者の基礎収入割合に２０％を加えた数値を基礎収入割合とする
→給与所得者としての標準的算定方式を適用した
※大阪高裁平成２２年１月２５日
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ５８

う　裁判例

年金生活者は職業費がほとんど不要である
→経費割合を総収入の４０％とする（ことは妥当である）
※大阪高裁平成１９年４月９日

＜年金収入を事業収入や給与収入に換算する方法＞

あ　事業収入に換算する方法

年金収入から社会保険料を控除する
→事業所得者の総収入に換算できる

い　給与収入に換算する方法

年金収入を『１−（給与収入における職業費の割合）』で除する
→事業所得者の総収入に換算できる
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６１

＜年金収入を給与収入に換算した裁判例＞

あ　収入の状況

給与収入と年金収入があった

い　年金収入から給与収入への換算

年金収入には職業費が必要ではない
職業費は給与収入では２割程度である
年金収入を０．８（１−０．２）で除した
→約３０７万円（給与収入への換算額）

う　総収入の算定

『い』れを給与収入と合計した
→約５２６万円を給与収入（総収入）として扱った

え　基礎収入の算定

総収入（う）に基礎収入割合３６％を乗じた
→約１８９万円を基礎収入とした
※大阪高裁平成２２年１月２５日