【公的資料から総収入が分からないケースにおける特殊な推定方法】

1　公的資料から総収入が分からないケースにおける特殊な推定方法

養育費・婚姻費用の金額を計算する時には、（元）夫婦や両親の収入を元にします。総収入といいます。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用分担金の金額算定の基本（簡易算定表と具体例）
通常であれば、総収入は、源泉徴収票や確定申告書（公的資料）の金額から認定します。しかし、このようなしっかりした資料がないので、収入金額が分からないケースもあります。
本記事では、総収入がハッキリと分かる資料がないために、他の資料（データ）を元にして総収入を推定する方法について説明します。

2　生活実態からの収入の推定（基本）

源泉徴収票や確定申告書によって収入を把握することができない事案もあります。とはいっても、総収入を決めないと養育費や婚姻費用の金額を算定できません。
そこで、生活実態を元にして収入を推定する方法もあります。要するに、実際に使っている（支出している）生活費の金額は、得ている金額と一致するはずだ、という考え方です。

3　生活費などの支出から収入を推定した裁判例

実際に、公的資料から収入を認定することができなかったケースで、裁判所が支出金額を集計して総収入として認めたという裁判例があります。

4　過去に妻に渡した生活費から収入を推定した裁判例

支出した生活費以外にも、総収入の認定に使える材料はあります。
過去に夫が妻に渡していた生活費の金額を元にして、夫の収入（総収入）を推定した裁判例があります。

5　資料不足のための賃金センサスによる推計（基本）

収入を認定するヒントがほとんどないというケースでは、最後の手段として統計上の平均的な収入を総収入として使うことになります。具体的な統計データとは賃金センサスのことです。

6　資料不足のため賃金センサスで収入を推定した裁判例

実際には、勤務先への正式な照会（裁判所からの調査嘱託）などを活用して収入金額やそのヒントを得られることが多いです。それでも実際には、手を尽くしても相手の収入に関するデータを取得できないこともあります。
実際に最後の手段として賃金センサスを使って総収入を認定（推定）した裁判例です。

7　潜在的稼働能力による収入の擬制（参考）

以上の説明は、（主に相手の）収入金額がハッキリと分からないので、収入以外の事情（データ）から収入を推定して、これを養育費や婚姻費用の計算の中の総収入として使う、というものでした。
これとは少し違って、形式的な収入金額自体は判明しているけれど、特殊な事情によってそのまま計算の中で使うと妥当ではないという状況もあります。そのようなケースでは、本来得られる金額、つまり潜在的稼働能力を元にして収入を計算することで対応します。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の算定における潜在的稼働能力による収入の擬制
本記事では、特殊な事情があるために収入金額が分からないケースで、関連する資料を元にして総収入を推定する方法ついて説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。