1 養育費や婚姻費用分担金の支払の始期
2 過去の養育費・婚姻費用の請求の可否
3 養育費・婚姻費用分担金請求の支払の始期の見解の種類
4 一般的な扶養料請求の始期の傾向(参考)
5 婚姻費用の空白期間は財産分与で清算される(概要)

1 養育費や婚姻費用分担金の支払の始期

養育費や婚姻費用分担金を決める際は,金額(月額)について意見が対立することが多いです。
金額とは別に,いつの分から支払うかという点についても対立しやすいです。
これを,支払の始期と呼びます。
本記事では,養育費や婚姻費用分担金の支払の始期について説明します。

2 過去の養育費・婚姻費用の請求の可否

まず,養育費や婚姻費用分担金の請求では過去の分も含めて認められます。

<過去の養育費・婚姻費用の請求の可否>

あ 過去分の請求の可否(可能)

婚姻費用分担金の支払の始期について
過去にさかのぼってその額を形成決定することができる
※最高裁昭和40年6月30日;婚姻費用について

い 支払の始期の選択

支払の始期について
どの時点までさかのぼるのかについての統一的な見解はない
裁判所が裁量で判断(選択)する
※東京高裁昭和58年4月28日;養育費について
※高橋朋子稿『婚姻費用分担額算定における収入の認定と専従者給与』/『民商法雑誌135巻6号』2007年3月p1139

3 養育費・婚姻費用分担金請求の支払の始期の見解の種類

いつの分から支払うか(支払の始期)の選択肢には多くのものがあります。

<養育費・婚姻費用分担金請求の支払の始期の見解の種類>

あ 扶養要件具備の時点(必要発生時)

離婚or別居をした時点のことである
※大阪高裁昭和59年12月10日
※宮崎家裁平成4年9月1日;養育費について

い 扶養要件具備を知りえた時点

※大阪高裁昭和58年5月26日

う 請求の時点

(裁判外の)請求をした時点
※大判明治34年10月3日

え 申立の5年前の時点

定期給付債権の消滅時効の期間に合わせた
※東京高裁昭和61年9月10日;一般的扶養義務について

お 調停(審判)申立の時点

調停or審判の申立の時点
最近の裁判例では多く採用される傾向がある
※東京高裁昭和60年12月26日
※広島家裁平成17年8月19日
※那覇家裁平成16年9月21日

か 審判の時点
き 審判確定の時点

※高橋朋子稿『婚姻費用分担額算定における収入の認定と専従者給与』/『民商法雑誌135巻6号』2007年3月p1139

最近の主流は調停か審判を申し立てた時点です。
それよりも過去の分までさかのぼる判断(審判)もあります。
しかし,現実の支払い能力も考慮して,極端に長期間さかのぼる始期が選ばれるということは通常ありません。

4 一般的な扶養料請求の始期の傾向(参考)

養育費や婚姻費用分担金ではなく,純粋な(一般的な)扶養料請求についての支払の始期は,扶養要件具備の時点が選択される傾向があります。
養育費では離婚の時,婚姻費用では別居の時に相当します。

<一般的な扶養料請求の始期の傾向(参考)>

あ 扶養料支払の始期

一般的な扶養料請求の支払の始期について
未成熟子・夫婦の扶養の場合
→扶養要件具備の時点が選択される傾向がある

い 扶養要件具備の時点の内容

離婚or別居の時点に相当する
詳しくはこちら|複数の扶養義務者間の立替扶養料の求償(始期の判断の傾向)

しかし,前記のように,養育費・婚姻費用では調停(審判)申立の時点がよく選ばれます。
一般的な扶養請求と養育費・婚姻費用で違うところです。

5 婚姻費用の空白期間は財産分与で清算される(概要)

婚姻費用分担金の請求で,調停申立時以降の分の支払だけが認められることがあります(前記)。
そうすると,調停申立時よりも前の分は未払い,つまり空白期間となります。
この部分は,最終的に離婚が成立した場合は,現測定に,財産分与の1つとして清算されます。
未払いのままで放置されるというわけではないのです。
詳しくはこちら|財産分与における過去の生活費負担の過不足(未払い婚姻費用)の清算

本記事では,養育費・婚姻費用分担金の支払の始期を説明しました。
この点,始期の選択については裁判所の裁量が大きいです。
つまり,個別的事情の主張や立証のしかたによって判断が大きく変わるといえるのです。
現実に養育費や婚姻費用分担金の問題に直面している方は,本記事の内容だけで判断せず,弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。