【養育費や婚姻費用の増減額の裁判例の集約（事情の変更の典型例）】

1　養育費や婚姻費用の増減額に関する裁判例の集約

養育費や婚姻費用分担金がいったん決まった後に、状況が変化した場合、増額や減額が認められることがあります。
詳しくはこちら｜養育費や婚姻費用の増減額請求が認められる『事情の変更』の判断基準
判断基準はある程度抽象的で、具体的事案において、変更が認められるかどうかをはっきり判定できないことも多いです。
これについては、増減額の請求を判断した実例がとても参考になります。
本記事では、養育費などの増減額について判断した裁判例を紹介します。

2　再婚による養育費の増減額（概要）

離婚が成立した後の養育費については、父か母（夫・妻）が再婚すると増減額につながりやすいです。
実際の再婚のケースでは、その後、新たな子が産まれたり、また、元夫婦の間の子と再婚相手が養子縁組をすることもよくあります。
このように、再婚に伴う事情によって経済的状況が大きく変化するケースが多いのです。
再婚に関係する典型的な事情と養育費の変更との関係については、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜離婚後に父か母が再婚すると養育費の変更が認められることがある

3　父の再婚＋減収による養育費減額（肯定・概要）

再婚は養育費の増減額につながる典型例の１つです（前記）。
これとは別に、収入の変化も養育費の増減額につながります。
これらの両方の事情があった事例について、養育費の減額を認めた裁判例があります。

4　親からの援助の打ち切りによる養育費の減額（肯定）

両親からの援助がなくなるという事情が想定外であった事例です。
結果的に、裁判所は養育費の減額を認めました。

5　物価の上昇による養育費の増額（肯定）

物価の上昇という、当事者自身に関するわけではない事情も養育費の変更につながります。

6　子の就学による養育費の増額（否定）

子の就学による養育費用の増額を理由として、母が養育費の増額を請求した事例です。
この事情は当然生じるものであり、想定内のものといえます。
そこで、裁判所は養育費の増額を認めませんでした。

7　資産価値の変化による養育費の減額（否定）

収入ではなく、資産価値の変化を理由にした養育費の減額請求です。
毎月の生活費には影響がないため、養育費の減額は認められませんでした。

本記事では、養育費や婚姻費用分担金の増減額を判断した実際の裁判例を紹介しました。
当然ですが、実際の事例では、多くの個別的な事情があり、似ている事案でも、主張や立証のしかた次第で、違う結論となることはよくあります。
実際に、養育費や婚姻費用分担金の増減額の問題に直面している方は、本記事の内容だけで判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。