【家裁調査官による子供の意見の調査（真意を把握する工夫や心理テスト）】

1　家裁調査官による子供の意見の調査

親権者や監護権者を定める手続や、親子の面会交流を定める手続では子供の意見（意思）が重視されます。これらの手続では、子の意見を把握することがあります。子供の意見を調査する方法には、証人尋問・審問・陳述書（の提出）・家裁の調査官による調査などがあります。
詳しくはこちら｜監護に関する事項・親権者の裁判（審判・附帯処分等）における子の意見の聴取
実務では、家庭裁判所の調査官による調査として子の意見の把握をするケースが多いです。調査官の専門的な知識や経験を活かして子供の本心を把握するのです。そのためにいろいろな配慮や工夫が必要とされます。心理テストを用いることもあります。
本記事では、家裁調査官による子の意見の調査について説明します。

2　子供の迎合バイアスやリスク（概要）

両親が別居している状況では、子供は同居する親の影響を強く受けるという現象が生じます。
大人が思う以上に強い影響を受け、マインドコントロールが効いているようなケースもあります。実際の子の意見の調査においては、このような前提をしっかり理解する必要があります。

3　家庭裁判所調査官の専門的知見による調査

家庭裁判所の調査官は、文字どおり、調査を専門的に行う者です。専門的な知識や経験を使ってより正確に子供の気持ちを把握する任務を遂行しています。

4　調査官による子の意思の調査を行う状況の例

前記のような専門的な知識や経験を活かして子供の気持ちを把握するような状況は幅広いです。
むしろ、親権・監護権・面会交流に関する手続の全体として、調査官の調査が行われることが多いといえます。

5　調査官による子の意思の調査の方法（基本）

調査官が子供の気持ちを把握する具体的な方法はいろいろあります。
調査官が直接子供に会って話しをするというものもあります。
また、親子が接している状況を観察するという方法もあります。
さらに、第三者（機関）から情報を得るという方法も用います。

6　子の監護状況を把握する調査の具体的方法や工夫

調査官が子の意思を調査する状況を分けると、監護状況（が子供にどのような影響を与えているか）を把握するものと、子供の意見（そのもの）を把握するものがあります。
それぞれについて、具体的な調査の方法や工夫があります。
まず、子供の監護状況を把握する調査では、子供の生活環境の全体が調べる対象となります。
家庭訪問や、親以外に同居している人との面接を行うことがあります。また、親子のコミュニケーションを観察するという方法もあります。心理テストを実施することもあります。

7　調査官による子の意見の聴取の具体的方法や具体例

次に、子供の気持ちをストレートに把握するための調査の方法を説明します。具体的な調査方法としては基本的に調査官が子供に直接質問するというものです。質問の内容は、要するに現状の認識（気持ち）と今後の希望です。

8　子の意見の調査における心理テスト

子供の意見の調査では同居親の影響もしっかりと見抜く必要があります。前記のように、子供は同居親に迎合する傾向があるので、このことを前提として真意を把握することになります。
真意を把握する方法の１つとして、心理（精神）テストを織り込むことがあります。心理テストとしては、精神鑑定と言われる本格的なものではなく、もっと簡易なものを用いることが多いです。

実際に同居親の影響が表面化・発覚するケースも多いです。
詳しくはこちら｜試行的面会交流により母親の誘導を見抜いて親権者変更を認めた事例

9　子の意見の調査への親の立会

子供の意見の調査を実施する際には、親が立会をするかどうかが問題となります。

当事者の希望や具体的状況によって立会の有無はどちらもあります。

10　子の意見の調査への別居親の立会によるショック現象

子供の意見の調査に別居親が立ち会う場合には、結果的に親の方がショックを受けるという状況が生じることがあります。注意点をまとめます。

本記事では、家庭裁判所調査官による子供の気持ちの調査について説明しました。
調査官は専門的知識や経験がありますが、そうは言っても、表情・態度から真意を１００％正確に特定することはできません。調査方法や調査官の個性によるブレ・違いがあることは事実です。
そのため、実際には調停や審判で当事者から調査方法や調査内容について的確に要請することで、結果に違いが生じることもあります。
実際に子供についての問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。