1 相手方への財産分与の給付を求める附帯処分の申立の可否
2 相手方への財産分与の給付を求める申立の具体的状況(前提)
3 相手方への財産分与の給付の申立についての考え方
4 相手方への財産分与の給付の申立の可否(見解の分布)

1 相手方への財産分与の給付を求める附帯処分の申立の可否

離婚訴訟の附帯処分として財産分与を申し立てることができます。この場合,財産分与の請求非訟事項であるにも関わらず,便宜的に訴訟手続の中で審理(判断)されることになります。そこで手続上の扱いが複雑になります。
詳しくはこちら|離婚訴訟の附帯処分等(子の監護・財産分与・親権者)の申立と審理の理論
手続上の扱いの問題の1つに相手方への財産分与の給付を求める申立の可否があります。
本記事ではこれについての理論と見解を説明します。

2 相手方への財産分与の給付を求める申立の具体的状況(前提)

相手方への財産分与の給付を求めるという状況は常識的に普通の状況ではありません。
実際には,有責配偶者の離婚請求において,有責配偶者側が,請求が認められるために相手方への給付を自ら希望する状況が典型例です。
詳しくはこちら|有責配偶者の離婚請求の3要件のうち特段の事情(苛酷条項)の判断

<相手方への財産分与の給付を求める申立の具体的状況(前提)>

あ 原告A

離婚訴訟において
Aは財産分与の請求(附帯処分の申立)をしている
内容=相手方(被告)Bに財産を分与(給付)する

い 被告B

Bは財産分与の請求(附帯処分の申立)をしていない

3 相手方への財産分与の給付の申立についての考え方

前記のような状況で,裁判所が被告Bへの財産分与の給付を認める見解と認めない見解があります。これらの見解の元になる考え方の枠組みは要するに,裁判所の後見的機能(裁量)私的自治のどちらを重視するかどうことになります。

<相手方への財産分与の給付の申立についての考え方>

あ 家裁の後見的機能→肯定方向

財産分与は審判事項である
原則として当事者の主張は家裁を拘束しない
=家裁の裁量が大きい
詳しくはこちら|家事審判の対審構造の特徴(処分権主義・弁論主義・既判力なし)

い 私的自治・処分権主義→否定方向

私的な権利は請求する/しないという個人の判断が尊重される
詳しくはこちら|『法律行為』の意味・基礎(私的自治の原則との関係)・根拠

う 見解の対立(全体)

Bへの財産分与について
裁判所が判断(決定・判決)できるか否か
→複数の見解がある(後記※1)

4 相手方への財産分与の給付の申立の可否(見解の分布)

前記の2つの考え方を元にすると,相手方への財産分与の給付の申立を認める結論と認めない結論が導かれます。
最高裁判例の補足意見としては認める見解が示されています。
しかし,学説としては認めない見解が強いです。

<相手方への財産分与の給付の申立の可否(見解の分布・※1)>

あ 肯定説

離婚請求の原告が,財産分与の義務者となるべき者として自己が相手方に財産分与すべき義務の内容を定めることを求める申立について
→認める
※最高裁昭和62年9月2日(補足意見)
※神戸地裁平成元年6月23日
※東京高裁平成3年7月16日
※横浜地裁横須賀支部平成5年12月21日
※大津千明『離婚給付に関する実証的研究』日本評論社p330
※中川淳『判例評釈』/『判例タイムズ645号』判例タイムズ社p61

い 否定説

ア 裁判例
附帯処分の申立をしない相手方への分与を認めない
※大阪高判平4年5月26日
※東京高判平6年10月13日
※東京高裁昭和63年8月23日
イ 学説
学説は否定説が強い
※鍛冶良堅『破綻主義と最高裁大法廷判決』/『判例タイムズ652号』判例タイムズ社p65
※木村要『有責配偶者からの離婚請求』/『戸籍時報551号』p16
※野田愛子『判例評論』/『判例時報1370号付録』判例時報社p204
※松川正毅ほか編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』日本評論社2013年p83参照

う 職権での分与を認める見解

裁判所の職権を大きめに認めるという見解
→申立をしない相手方への分与を認める方向性
※滝沢聿代『有責配偶者の離婚と今後の課題』/『判例タイムズ680号』p38,39

本記事では,相手方への財産分与の給付を求める附帯処分の可否について説明しました。
実際には,個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に離婚に伴う財産分与の主張(附帯申立)に関する問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。