【有責配偶者の離婚請求の３要件のうち特段の事情（苛酷条項）の判断】

１　有責配偶者の離婚請求の３要件のうち特段の事情（苛酷条項）の判断
２　判例上の特段の事情の不存在の要件（苛酷条項）
３　『苛酷』の辞書的な意味
４　特段の事情として考慮する事情
５　特段の事情の判断の枠組み
６　経済的負担の給付義務者からの申立（参考）

１　有責配偶者の離婚請求の３要件のうち特段の事情（苛酷条項）の判断

有責配偶者からの離婚請求については，判例で３つの要件による判断基準が示されています。
詳しくはこちら｜有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準（３つの要件）
本記事では，この３要件（要素）のうち，３つ目の特段の事情がないという要件について説明します。なおこれは苛酷条項とも呼ばれています。

２　判例上の特段の事情の不存在の要件（苛酷条項）

判例では，離婚を認めた場合に，著しく社会正義に反するような特段の事情がない，という基準が示されています。また特段の事情の例として，精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況に置かれるということも示されています。

３　『苛酷』の辞書的な意味

特段の事情については，判例上の記述自体が評価を多く含むものです。法的な解釈を説明する前に，辞書的な意味を確認しておきます。

判例の基準では『苛酷』という漢字の用語が使われています。『過酷』と間違えやすいですが異なります。ただ，本質的な違いはないでしょう。

４　特段の事情として考慮する事情

前記の特段の事情の要件の内容（解釈）をより詳しく説明します。まず，判例上の例としての記述の中に苛酷な状況というものがあります。苛酷かどうかを判断する事情を整理します。
まず，有責配偶者の方による経済的な負担です。過去と将来の２つに分けられます。
次に，離婚請求の相手方の側の事情です。客観的な状況と主観的な状況に分けられます。

５　特段の事情の判断の枠組み

特段の事情があるかどうかを判断する材料は，前記のような事情です。判断の枠組みとしては，経済的事情を重視する傾向があります。ただし，それ以外の事情が軽視されるとは限りません。精神的なつらさが重視されることもあります。典型例は離婚請求の相手方に障害を持つ子が残されるような状況です。

６　経済的負担の給付義務者からの申立（参考）

前記のように，有責配偶者は離婚請求が認められるために，自身が経済的負担をすることを自主的に宣言することがあります。
理論としては扶養的財産分与や清算的財産分与です。
手続としては，離婚訴訟の附帯処分の申出となります。この点，給付する者が自ら附帯処分の申立をすることについては肯定する見解と否定する見解があります。
詳しくはこちら｜相手方への財産分与の給付を求める附帯処分の申立の可否（裁判例や学説）
実際に主張を組み立てる上では配慮が必要です。

本記事では，有責配偶者からの離婚請求を認める要件の１つである特段の事情（苛酷条項）について説明しました。
実際には，個別的な細かい事情や，主張と立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に有責配偶者の離婚請求に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。