【義務を負う者が複数存在するケースの共同訴訟形態（妨害排除・確認訴訟）】

１　侵害者が共有者｜妨害排除請求
２　侵害者が共有者｜確認訴訟
３　侵害者が共有者｜後順位登記の抹消請求
４　通常共同訴訟の判決による執行における同意書（概要）

１　侵害者が共有者｜妨害排除請求

共有物が侵害されている場合，各共有者は単独で妨害排除請求訴訟や，確認訴訟を提起できます。
詳しくはこちら｜共有者から第三者への妨害排除請求（返還請求・抹消登記請求・第三者異議訴訟）
詳しくはこちら｜共同訴訟形態｜共有物に関する確認訴訟｜対第三者・対共有者同士
これらとは逆に共有者が侵害するというケースもあります。
この場合の妨害排除請求についてまとめます。

２　侵害者が共有者｜確認訴訟

侵害者が共有者である場合の確認訴訟もあり得ます。
このケースの共同訴訟形態をまとめます。

３　侵害者が共有者｜後順位登記の抹消請求

登記上『侵害』の状態が生じるケースもあります。
侵害している登記が『共有の登記』というような状況です。
これについての共同訴訟形態をまとめます。

４　通常共同訴訟の判決による執行における同意書（概要）

通常共同訴訟である場合，例えば侵害している者のうち一部を被告に含めないということが可能です。このようなケースで抹消登記請求を認める判決が言い渡されて確定すると，執行の段階で問題が生じます。要するに判決（債務名義）に基づいて原告が単独で登記申請をする時に，被告から除外されていた登記義務者がどのように関与するか，という問題です。
結論としては，被告となっていなかった登記義務者の同意書を用いることになります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共同訴訟形態の基本（通常・固有必要的・類似必要的の分類など）

本記事では，登記上の侵害をしている者が共有者（複数）であるケースにおける，（妨害排除の）共同訴訟形態について説明しました。
実際には，個別的な事情によって判断が異なることもあります。
実際に共有が関係する不正な登記の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。