【不倫の責任に関する見解は分かれている（４つの学説と判例や実務の傾向）】

１　不倫（不貞相手）の責任に関するいろいろな見解

不倫（不貞行為）があった場合、通常、不貞相手には慰謝料を支払う法的責任が生じます。これは社会の常識であり、難しい話しではないと思えます。
詳しくはこちら｜不貞慰謝料の金額に影響する事情（算定要素）
しかし、法律解釈としては単純ではありません。いくつかの見解があるのです。
本記事では、不貞の責任ついての複数の見解を説明します。

２　不貞行為の事案の整理（当事者の呼称・前提）

不貞行為の責任の説明に入る前に、登場人物を整理しておきます。夫Bと（妻以外の）女性Cが性行為をした、つまり妻Aが被害者である、ということを前提とします。
なお、当然ですが、男女（夫と妻）が逆のケースでも同じことになります。

３　不貞相手の責任の見解の種類（全体）

不貞相手であるCが負う責任についてのいろいろな見解は、大きく分類すると３つになります。
責任を認めるという、実際の運用で採用されている肯定説、不貞の内容によって責任を認めるか否定するかが決まる、という制限説、最後に、どのような状況であっても責任を否定する（完全）否定説、というみっつです。
なお、ここで前提としているのは不貞相手の責任であり、夫Bの責任は別です。夫婦間には貞操義務があるので、夫Bの責任は否定されないはずです。しかし、（不貞相手の責任だけでなく）夫Bの責任までも否定してしまう見解もあります。

それぞれの見解の内容については順に説明します。

４　不貞行為の責任を認める見解（肯定説）

不貞相手Cの責任を認めるという肯定説は、判例が一貫して採用しています。裁判でも交渉でも、この見解が前提となるので、実際に不貞をした人は慰謝料を支払うことになっています。そのため、これが社会の常識となっているのです。
簡単にいえば、夫婦の仲を外部の者（第三者）が傷つけるのは非難すべき、という考え方です。

５　肯定説の中で離婚・別居を必要とする見解

前述の肯定説の中でも、不貞相手Cの責任を認めるには、別居か離婚に至ったことが必須、という見解もあります。結果的に別居にも離婚にも至っていない場合は、（被害者（妻A）の心はダメージを受けたかもしれないけれど）婚姻共同生活自体は侵害されていない、という考え方です。実務でストレートにこの見解が採用されることは通常ありません。

６　不貞行為の責任を制限する見解（制限説）

不貞相手Cの責任を一定の範囲に限って認める、というのが制限説です。
もともと貞操とは、夫婦（AB）の間の約束であって、夫婦以外の者（不貞相手C）はAと何らかの約束をしたわけではありません。性的関係をやめる（断る）べきだったのは夫Bである、という考え方です。不貞相手Cが誘った（または誘いに応じた）ということはよくないかもしれないけれど、間接的にすぎない、という捉え方です。
逆に、Cが強制的な手段でBと性的関係をもった場合、つまりBが拒否することができなかったというケースでは、Cだけが非難されるべきです。このような特殊事情がある場合にはCの責任を認めます。
最高裁判例でこの理論をストレートに示したものは見当たりませんが、下級審裁判例では採用するものもあります。

７　不貞相手の責任を否定する見解・ノーマル（否定説）

不貞相手Cがどのような手段で性的関係をもったとしても、一律にCの責任を否定する見解もあります。
貞操義務はあくまでも夫婦間だけの問題であり、夫婦の範囲外に持ち出さない、という考え方です。
逆にいえば、夫婦の間では貞操を守るということを約束しているので、夫Bの責任を否定するわけではありません。

８　性的行為に関する責任を全面的に否定する見解

前述の否定説よりも強く、不貞の責任を否定するものもあります。
夫婦であろうとも、相手の性的判断には介入してはならない、という考え方を貫き、不貞相手Cだけでなく夫Bの責任をも否定する、という見解です。夫婦間の貞操は、裁判所が金銭的なペナルティを与えることで抑止するようなことではない、というような考え方です。夫婦の同居義務についてはこの考え方（裁判所が強制できない）が一般的になっています。
詳しくはこちら｜夫婦の同居義務（強制執行不可・同居義務違反と離婚原因・有責性）
不貞の責任を全面的に否定するこの見解は、恋愛を最大限優先する、最強の保護をする見解であり、「不倫は文化」という有名なセリフを本気で主張する学説と言えます。

９　不貞相手の責任についての実務の傾向

以上のように不貞相手の責任については見解にバリエーションがあります。ただし、前述のように、学説と実務ではくっきりと違いがあります。
実務では肯定説が採用される傾向が強いですが、制限説が採用されることも増えつつあります。

不貞の慰謝料を算定した多くの裁判例については別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜不貞（不貞）の慰謝料として５０〜５００万円を認めた裁判例
不貞の慰謝料（責任）の解釈は婚姻による性的な行為の拘束力の価値観によります。
なお、これと似ているものに、婚姻する約束（婚約）の拘束力に関するものもあります。
詳しくはこちら｜婚約（婚姻予約）の基礎的な理論と解釈の歴史（法的責任の種類・内容）

１０　不貞相手の離婚慰謝料（参考）

ところで、不貞が原因となって夫婦が離婚するに至った場合、不貞相手が離婚によるダメージを賠償すべきか（離婚慰謝料）、という問題があります。これについては平成３１年最判が、原則的に否定する判断を示しました。この考え方は、本記事で説明した不貞相手の不貞慰謝料を否定する方向の見解がベースになっているともいえます。
詳しくはこちら｜不貞相手に対する「離婚慰謝料」の請求

本記事では、不貞の慰謝料に関する４種類の理論について説明しました。
実際の裁判では、裁判官によって見解が違います。
そこで、主張の構成や立証のやり方次第で判断（結論）が大きく違ってくるということもあります。
みずほ中央法律事務所では、本記事の理論は当然として、他の細かい理論や裁判例も含めて最適な主張や立証を採用しています。
実際の不貞の慰謝料の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。