【不貞相手の責任｜見解｜４つの学説・判例・実務】

＜不貞行為｜当事者｜例・呼称の整理＞

妻＝被害者A
夫＝不貞配偶者B
不貞相手＝婚外者・婚外女性C
事案＝BとCが性行為に及んだ

＜不貞行為×婚外者の責任｜見解・説のバラエティ＞

あ　対象となる責任

『婚外者』が『被害者』に対して負う責任

い　見解・説のバラエティ

ア　肯定説
イ　制限説
ウ　否定説・ノーマル
エ　否定説・オールフリー

＜不貞行為×婚外者の責任｜肯定説＞

あ　原則

責任を認める

い　例外

離婚・別居に至っていない場合
→責任を否定する

う　理由

『婚姻共同生活の平和の維持』が保護法益である
『貞操』『正妻の地位』の保護を強調する

え　判例

判例の中では主流である
※最高裁平成８年３月２６日

お　見解｜参考情報

※辻朗ほか『家事事件の現況と課題』判例タイムズ社ｐ１３
※大村敦志『家族法　第３版』有斐閣ｐ５５
※内田貴『民法４　補訂版』東京大学出版会ｐ２６

＜不貞行為×婚外者の責任｜制限説｜基本的事項＞

あ　自由意思→責任否定

『不貞配偶者』の自由意思である場合
→『婚外者』の責任を否定する

い　婚外者が強度に違法→責任肯定

『婚外者』が強度に違法な手段を用いた場合
→『婚外者』の責任を認める

う　責任肯定｜具体例

ア　意図的
『婚外者』が不貞行為を利用して『被害者』を害する意図であった
イ　強制的
『婚外者』が違法手段によって『不貞配偶者』に不貞行為を実行させた
強制的or半強制的であった
違法手段の例＝暴力・詐欺・脅迫

＜不貞行為×婚外者の責任｜制限説｜理由＞

あ　理由

貞操義務の性質を重視する
貞操義務の性質＝夫婦間の契約に基づく
契約の正接＝当事者のみを拘束する

い　同様の解釈論

『債権侵害』と同様の法的構成である
『故意・過失＋強度の違法手段』が要件となる

う　主要な見解

ア　因果関係を否定する
※奥田昌道ほか『民法学７』有斐閣ｐ９１〜９２
イ　自由意思に取り込まれる→不法行為にならない
※島津一郎『不貞行為と損害賠償』判例タイムズ３８５号ｐ１２３

え　見解・判例｜その他

※前田達郎『愛と家庭と―不貞行為に基づく損害賠償請求』成文堂ｐ３０２〜３０３
※東京高裁昭和６０年１１月２０日；後記

＜不貞行為×婚外者の責任｜否定説・ノーマル｜基本＞

あ　『被害者』への責任｜結論

『婚外者』の責任を否定する
『強度の違法手段』があっても責任を否定する

い　理由

ア　基本的人権
性的な行為の相手の選択権は１つの基本的人権である
＝個人的・パーソナルな性格が非常に強い権利である
性的自己決定権を尊重する
イ　不可侵
配偶者に対し，自分以外の者との性的インターコースを禁止する権利はない
インターコース＝『性交・交際』などの隠語的表現
当事者以外の第三者は介入すべきではない

う　見解｜参考情報

※小野幸二『講座・現代家族法第１巻』日本評論社ｐ９１
※水野紀子『判批』法協９８巻２号ｐ３０９

＜不貞行為×婚外者の責任｜否定説・ノーマル｜注意点＞

あ　注意点｜基本的事項

責任が否定されるのは『婚外者』と『被害者』の関係だけである

い　『婚外者』×『不貞配偶者』

『婚外者』が違法手段によって性行為を強要した場合
→『強要相手＝不貞配偶者への不法行為』は当然成立する
→強姦罪などの刑事責任も生じる

う　『不貞配偶者』×『被害者』＝夫婦間

夫婦間では『貞操義務違反』に該当する
→慰謝料責任が生じる

＜不貞行為×婚外者の責任｜否定説・オールフリー＞

あ　見解

『貞操義務違反』の『法的責任』自体を全面的に否定する
夫婦間の責任も否定する

い　理由｜権利・義務の性質×愛情

『貞操義務』『貞操を求める権利』は法的な強制・法的責任になじまない
『愛情』の問題であり，法律が介入できない領域である

う　理由｜経済面は考慮不要

夫婦間の経済的清算は『財産分与・婚姻費用分担金』という直接的な制度がある
これらによってカバーされる

え　見解｜参考情報

※松本克美『判批』判例時報１５１８号ｐ２０１
※二宮周平ほか『貞操観念と不貞の相手方の不法行為責任』ジェンダーと法１０号ｐ９９

＜不貞行為×婚外者の責任｜全体｜学説・実務の整理＞

あ　判例

責任を肯定する方向性が主流である
最近では『否定方向』の見解採用例も増えつつある

い　学説

責任を制限・否定する見解が主流＝通説的である
※二宮周平『家族法　第４版』新世社ｐ５４〜

う　実務的処理｜基本

単純に『見解』だけで具体的結論が決まるわけではない
例；『制限説』の趣旨により『慰謝料額を減額』する

え　実務的処理｜判例

原審での慰謝料認容額＝５００万円
控訴審は『制限説』の考え方を採用した
慰謝料額を２００万円まで減少させた
※東京高裁昭和６０年１１月２０日