【国際結婚でも『一方が日本人』だと，一夫多妻（重婚）はできない】

１　国際結婚でも『一方が日本人』だと，一夫多妻（重婚）はできない

結婚（婚姻）については、いくつかの要件・ルールがあります。この点、日本人と外国人との結婚（国際結婚）の場合には、どの国の法律を適用するのかという問題が出てきます。
本記事では、形式的・手続的なルール（婚姻の届出など）は除外して、実質的な要件だけについて説明します。

２　婚姻の実質的要件の規定の例（前提）

婚姻の実質的要件にはいくつかのものがありますが、その中に重婚の禁止があります。つまり、日本では一夫多妻や一妻多夫は禁止されているのです。

３　重婚が生じる（婚姻届が受理される）状況の例

ところで、一般論として、重婚の婚姻届は役所で受理されないので、重婚となってしまうことはないのが通常です。特殊な事情がある時だけ重婚が生じてしまうのです。いくつかのパターンがありますが、たとえば離婚届を偽造して役所に提出し、戸籍上独身にしたケースや、夫婦がサインした離婚届で戸籍上独身になった（ので別の者との婚姻届を出した）が、後から、一方の判断能力がないと判明して家裁が離婚を取り消したので結果的に重婚になった、というようなケースがあります。また婚姻届を出した２人のうち一方がすでに外国で婚姻していたというケースも、日本の役所でチェックしきれないで受理されてしまうことがあります。

４　一夫多妻（重婚）が問題となる事例の検討

多くの国が日本と同じように重婚（一夫多妻）を禁止していますが、禁止していない国・エリアもあります。これについて、解釈の問題が出てくるのが、重婚禁止の国の人と、重婚が認められている国の人との婚姻です。
理解しやすいように具体例を挙げます。UAE国籍の男性で、既に妻がいる者と日本人女性の婚姻を想定します。
男性にとっては重婚ですが、その国では適法です。女性にとっては、一見初婚と思えますが、この「婚姻（結婚）」自体は重婚ともいえます。日本では違法ということもできます。
このようにそれぞれの者についてバラバラに考えると、一方が適法、他方は違法となります。
一方、少なくとも日本の民法に違反する（違法）以上は、「婚姻」単位で違法という考え方もあります。つまりUAEでも違法、という解釈です。
では、どちらの解釈が採用されるのか、ということについては以下説明します。

５　双方的要件についての累積的適用

国際的な婚姻（国際結婚・渉外婚姻）について、どの国の法律を適用するか、というルールが、法の適用に関する通則法に規定されています。
婚姻の成立に関するルールは、各当事者の本国法を適用する、ということになっています。重婚のルールは、婚姻が成立するかどうか、という問題なので、これに該当します。そうすると、バラバラに考えるということなので、一方の国では適法、他方の国では違法、ということになるはずです（前述）。しかし１つの「婚姻」が適法であり、かつ、違法である、というのは不合理です。そこで両方の国で適法である必要があるという考えが採用されます。専門的にいうと、双方的要件については累積的に適用するということになります。重婚ではないという婚姻の要件は双方的要件です。そこで、一方の者の本国法では違法であれば、その法律を適用するという解釈になります。

６　両方の本国法に違反する場合の効果（準拠法選択）

以上で想定した事案から離れて、両方の本国法で重婚は違法であった場合にも解釈の問題が出てきます。同じ「違法」でも、重婚は「無効」というルールと「取消ができる」というルール（日本法）があるのです。
２つの本国法で、このような「効果」が違う場合には厳しい方のルール（本国法）を適用することになります。「無効」と「取消」であれば「無効」の方が厳しいのでこちらが適用されます。

７　重婚に関して厳格な方の法律を適用した裁判例

実際に、２つの国の法律のうち、厳格な方の法律を採用（適用）した裁判例があります。
まず、国際結婚が重婚であったケースについて、日本の民法の「取消」ではなく、中国の民法の「無効」を採用した裁判例があります。
次に、韓国の民法の「配偶者の死後でも重婚の取消を認める」という解釈と日本の民法の「死後の婚姻取消はできない」という２つを比べて、より厳格な方は韓国の民法であるとして、これを適用した裁判例もあります。韓国の民法の解釈をした上でそれを適用したのですが、この解釈をするために、韓国の過去の裁判例（の解釈）を元にしているところが特徴的です。

８　国際結婚の重婚と公序良俗違反（違法）

以上のような解釈論とは別の角度から、重婚が認められている国の者（外国法）と日本人の重婚を否定する解釈があります。
法適用通則法４２条は、外国法を適用した結果、日本では公序良俗違反となる法的は適用しない、と規定しています。結果的に日本で重婚（一夫多妻）を肯定することは公序良俗に違反する、という考えです。この考え方により、一夫多妻制の国の国民と日本人の婚姻は重婚として禁止されることになります。
さらに、一夫多妻制の国の国民同士の重婚も日本では禁止される（違法となる）かというと、そこまでは言い切れないと思われます。

９　重婚として禁止される具体例

結局、重婚が禁止される国の国籍である者は、国内・国外のいずれでも重婚はできない、ということになります。

１０　重婚の無効・取消による戸籍の訂正

前述のように、通常は重婚となる婚姻届は受理されないのですが、特殊な事情があると受理されてしまいます。受理されると戸籍に「婚姻」が記載されてしまいます。
その後、重婚であることが発覚して、それを役所に説明しても、役所レベルで戸籍を訂正（抹消）することはできません。
家庭裁判所の手続（婚姻の取消または婚姻無効の調停や訴訟）で、婚姻の効力を否定してもらう必要があります。家庭裁判所が、婚姻の無効や取消を認めた審判や判決を獲得できれば、ようやく、戸籍上の「婚姻」も訂正されることになります。正確には、「婚姻」の記載が削除されるわけではなく「婚姻取消（または無効）となった」ことが記載されるのです。

１１　刑法の重婚罪の外国人への適用

日本の刑法には、「重婚罪」という罪があります。一種のセクシャルなカテゴリとして、強制性交罪と同じ「章」に規定されています。
では、国際結婚で、重婚が適法である国（エリア）の者についても日本の重婚罪が成立するのでしょうか。これについて、判例はみあたりませんが、日本人との婚姻、または、日本の方式の婚姻であれば、重婚罪が成立するという見解があります。

１２　内縁への重婚罪の適用（否定）

近年では、法律婚（婚姻届を提出すること）を避ける、つまり事実婚や内縁という方式を選ぶ、という方も増えています。
詳しくはこちら｜婚外子として子供を持つ家族（事実婚・内縁など）の普及と社会の変化
内縁とは、婚姻届を出さないけれど、現実には夫婦同然という状態のことです。内縁については、基本的に法律的な結婚（法律婚）と同様の扱いがなされています。
詳しくはこちら｜内縁関係に適用される制度と適用されない制度（法律婚の優遇）
内縁は戸籍には記録されない（「婚姻」が記載されない）ので、それが重婚であったとしても家庭裁判所が取り消すということはありません。
では、重婚罪の方はどうかというと、一般的には成立しないと考えられています。
もともと内縁は婚姻届という明確なアクションがなく成立するので、（単なる）不倫との境界があいまいです。重複した内縁を犯罪とした場合、不倫が犯罪となってしまうことにつながります。刑法、つまり犯罪の規定については、特に強い人権制約なので、拡大解釈をしない、など、厳格な解釈がとられるのです。

１３　内縁でも不貞の慰謝料は発生する

一方で、内縁関係にある者ののどちらかが、他の異性と性的関係を持つことで不貞同様の慰謝料が生じます。
内縁の夫婦間、内縁の一方と第三者（内縁外の侵害者）のそれぞれについて、慰謝料の相場があります。
犯罪は成立しなくても、法的責任が生じない、というわけではないのです。
別項目｜離婚の慰謝料相場は２００〜５００万円、事情によってはもっと高額化
詳しくはこちら｜不貞相手の慰謝料｜理論｜責任制限説｜破綻後・既婚と知らない→責任なし
詳しくはこちら｜不貞慰謝料の金額に影響する事情（算定要素）

本記事では、国際結婚における重婚の問題を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に国際結婚に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。