代表弁護士三平聡史1 婚約にあたる場合とは?
2 婚約破棄の慰謝料相場
3 婚約破棄に関与した者の慰謝料
4 婚姻届が無効になる場合
5 交際解消の際の清算
6 不倫解消の際の清算

1 婚約にあたる場合とは?

いったん婚約をした後に破棄すると,損害賠償責任が生じます。
ところで婚約というのは,契約書に調印するなどの形式的なものはありません。
実際には,婚約の成立が認められるかどうかで大きな意見の対立となることが多いです。
婚約の有効性については多くの判例があり,これらを元にした判断がなされる傾向が強いです。
また,婚約破棄だとしても一定の正当な理由があれば責任は生じません。
このように,婚約に関する問題については,多くの例外的事情,判断するポイント,を熟知した弁護士でないと,最適な主張・立証ができないのです。
詳しくはこちら|婚約は2人の意思だけで成立するが実務ではイベントが重要(婚約成立の基準)
詳しくはこちら|婚約を破棄しても慰謝料が発生しない正当な理由の具体例や判断基準

2 婚約破棄の慰謝料相場

不当な婚約破棄については,損害賠償・慰謝料が認められます。
慰謝料の相場は30〜300万円程度になるケースが多いです。
また,慰謝料以外の損害賠償として,結婚式場や新婚旅行のキャンセル費用などの実際に損した金銭も加算されます。
慣れていない弁護士は,相場の金額という知識だけで主張することもあります。
しかし,相場はあくまでも平均的なものです。
特殊事情によって大きく異なる場合もあります。
当然ですが,特殊事情は多くのケースではたくさんあります。
主張や立証のウデによって最終的に決まる慰謝料・損害賠償の金額が大きく違ってきます。
詳しくはこちら|婚約破棄の慰謝料は30〜300万円が相場だが事情によって大きく異なる

3 婚約破棄に関与した者の慰謝料

婚約破棄に至る理由はいろいろなものがあります。
その中でも,第三者が関与するということも多いです。
どちらかの親が止める,とか,別の異性が寝取るというようなものです。
第三者の関与が悪質であるような場合は,第三者自身への慰謝料請求が認められます。
細かい判例が蓄積されています。
詳しいノウハウと,主張・立証のデキによって責任が認められるかどうか,が違ってきます。
詳しくはこちら|婚約破棄に『関与した者』への慰謝料請求;寝取った者,反対した親,慰謝料相場

4 婚姻届が無効になる場合

通常,婚姻届にサインをして,役所に提出すれば,受理され夫婦となります。
しかし,特殊な事情がある場合は,婚姻が無効となることもあります。
典型例は,『相続権をもらう目的』や『公的手当をもらう目的』などです。
実際には,亡くなる直前の婚姻届について,他の相続人婚姻無効つまり,相続権がないことを主張する,ということがあります。
要するに婚姻届が受理され,戸籍上夫婦となっている場合でも,これが否定される可能性がある,ということです。
詳しくはこちら|婚姻の実質的意思が婚姻届提出の時まで維持していないと無効になる

5 交際解消の際の清算

結婚内縁でも婚約でもない,純粋な交際について,トラブルとなることもあります。
基本的に,このような,『純粋な交際』は,自由恋愛です。
法的に拘束されるものはありません。
一般に『手切金』というものがありますが,道義的・気持ちとしての金銭であり,法的なものではありません。
一方,妊娠した場合や,金銭の貸し借りがあったという場合は別です。
子供が生まれた場合は,扶養義務(扶養請求権)が生じます。
また,生活費の負担について,立替金と同じ扱いとして返還請求が認められることもあります。
ただ,交際の背景に,不倫などの違法・不当なものがあると,特殊な扱いになります。
弁護士でも,このような細かい特殊事情の扱いについて知らないで自由恋愛は法的責任なしという原則論だけで考える人も多いです。
詳しくはこちら|交際破棄と法的責任;妊娠,出産,慰謝料,過去の生活費の分担

6 不倫解消の際の清算

男女交際でも,違法性があると,その清算は特殊な扱いとなります。
特に違法性が高いのは,売春・買春青少年育成条例違反児童ポルノ法違反などの犯罪に当たるものです。
これらは当然として,さらに,愛人(契約)不倫違法性があると扱われることが多いです。
そして,交際中の贈与貸与やこれに近いものについて,返還が認められないということがあるのです。
そうすると,結果的に渡した金銭(や財産)はもらったままで良いということになります。
不当な財産獲得目的の交際(いわゆる悪女,ビッチ,小悪魔戦術)を助長する,という批判もあります。
しかし,さまざまな考え方の結果として,法律・判例では以上のような扱いがなされています。
詳しくはこちら|男女交際における『民事的違法』;公序良俗違反,不法原因給付,慰謝料

本記事では,一般的な男女交際や婚約の解消(破棄)によって生じる法律的な問題の概要を説明しました。
実際には,個別的な事情や,その主張・立証のやり方次第で,結論は大きく違ってきます。
実際に男女交際や婚約の問題に直面されている方は,本記事の内容だけで判断せず,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。