【物権の客体の適格性（要件）の中の「独立性」】

＜権利の客体の要件の「独立性」の基本＞

あ　要件の位置付け

権利の客体である物は排他的支配に服するを要するから，原則として，独立的存在を有しなければならない。

い　独立性の判断基準

物の独立性は，有体的個別的に限界を画して存在しうるかどうかによって決せられるのであるが，これとて，物理学的にのみ考えられるべきではなく，社会生活上の取引観念にしたがって決定さるべきである。
※林良平ほか編『新版　注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６０３

＜物の一部（構成部分）の法的扱い（原則と例外）＞

あ　基本

物の一部は原則として独立の権利の客体とはならない
しかし，例外的に，独立の権利の客体となることもある（い・う）

い　特別の規定

特別の規定が設けられている場合は例外的に独立の権利の客体となる
ア　増築牆壁の単独所有 ※民法２３１条２項
イ　抵当不動産の付加一体物 ※民法３７０条ただし書

う　取引上の独立性を有するもの

地上に生立する樹木，蜜柑・桑葉・稲立毛などの未分離の果実などそれ自体取引上独立性を有する場合には独立の権利の客体となる

え　公示の必要性

牆壁の場合を除き第三者に対抗するためには相当の公示方法をそなえなければならない。
※林良平ほか編『新版　注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６０３

＜例外的な物の一部の権利と一物一権主義の関係＞

（物の一部を独立した権利の客体とした場合）
これらの場合，一物の一部の上に権利が成立することとなるが，一物一権主義は，排他的支配の必要から生ずる権利関係の混乱をさけようとするものであるから，権利関係を明示する方法があり，相互の権利関係が乱されないならば，一物の上に多数の権利が成立し，または物の一部が独立の権利の客体となることも妨げない。
※林良平ほか編『新版　注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６０３

＜合成物と所有権の変動との関係＞

あ　結合による所有権の変動

多数の材料から組成されて単一の形態をなす物（＝合成物）は単なる材料の集合ではなく，家屋，船舶，車両などのように，一体として一物であり，その際，別異の所有者に属する物が結合して１個の物となるとき，各自の所有権の存続を認めることはできず，所有権の変動を生ずる（民法２４２〜２４８条）。
※林良平ほか編『新版　注釈民法（２）総則（２）』有斐閣１９９１年ｐ６０３

い　所有権の変動（添付の規定・概要）

物理的な結合により所有権の変動が生じることがある
詳しくはこちら｜民法の添付（付合・混和・加工）の規定（民法２４２〜２４８条）