【通知弁護士制度に関する裁判例（国税局の交渉への弁護士同席拒否）】

１　通知弁護士制度に関する裁判例

弁護士法では，弁護士は税理士の業務を行うことができるとシンプルに規定されています。
一方，税理士法では，通知弁護士の通知が必要であると規定されています。
詳しくはこちら｜税理士法による規制（税理士登録制度と有資格者）
一見矛盾しているように思えます。
これについては，高裁判例が，税理士法が優先するという判断を示しています。
本記事では，この裁判例の解釈について説明します。

２　弁護士法と税理士法の規定の衝突

まず，弁護士が行う税理士業務について，弁護士法と税理士法の衝突している規定を特定しておきます。

３　国税局の交渉への弁護士同席拒否事件（事案）

前記の衝突する２つの法律の優劣関係について裁判例が判断することになります。
その前提となった事案の内容を紹介します。

４　国賠を提訴した弁護士の主張

前記の国税局の同席拒否について，弁護士Xは違法であると主張します。

５　原審裁判所の判断

第１審の大阪地裁は，弁護士Xの主張に沿う判断をしました。
つまり，弁護士法３条２項が優先されるという解釈です。

国は控訴し，次に控訴審が判断をすることになりました。

６　弁護士法と税理士法の立法経緯

控訴審は，弁護士法と税理士法の規定が作られた順序を元に解釈しています。
そこで，弁護士法と税理士法の立法の経緯についてまとめておきます。

７　控訴審裁判所の判断

前記の立法経緯を前提にして，控訴審は後法優先のルールを適用しました。
つまり税理士法が優先されるということになります。
そこで，国の対応は違法ではなかったという結果になりました。

８　後法優先の一般的ルール（参考）

後法優先のルールは，法解釈全般で使われる一般的なものです。
法律を作る時は，既にある法律を意識しているという一般論があります。
これを前提とすると，後の法律は前の法律を修正した（意図である）ということになるのです。

９　税務相談まで通知弁護士の通知が必要かという問題

本記事で紹介した裁判例の判断の対象は税務代理に該当するサービスでした。
この点，理論的には税務相談も税理士業務の１つなので，同じ扱いとなるはずです。
詳しくはこちら｜『税理士業務』の定義（税務代理・税務署類の作成・税務相談）
そうだとすると，弁護士が租税に関する相談（アドバイス）を提供するためには弁護士通知（or税理士登録）が必要となりそうです。
これだと一般的な民事の事案を扱う弁護士は全員が弁護士通知をすることになってしまいます。
この点，税務相談の対象は，租税の課税標準の計算に関する事項についてという制限があります。
実際のアドバイスではその一部に課税標準の計算が含まれることもあり得ます。
ごく一般的な考え方として付随的なサービスであれば規制対象外というものがあります。
この点，前記裁判例の事案は，遺留分減殺請求に関する相続人間のトラブル解決が主であり，税金の扱いについてはサブ（付随）という関係がありました。
しかし付随的だから規制対象外とはなりませんでした。
このように，どこまでが付随的にすぎないといえるのかのはっきりした基準はなく，判断にはブレが出てきてしまいます。
前記の裁判例ではこのように，税務相談の適用が拡がりすぎる可能性がある問題には触れていません。
今後に残された問題といえるでしょう。

１０　日弁連の通知制度の廃止意見

以上のように，裁判例としては，弁護士が税理士業務を行うには税理士法５１条による通知が必要であると判断しました。これに関して，日弁連としては，（解釈はともかく）このような制度は法改正によって廃止すべきであるという意見を出しています。その理由は前述のように，弁護士は税理士業務を行うのにふさわしい立場にあり，これを制約することは不合理であるといったものです。

本記事では，通知弁護士の制度に関する解釈を示した裁判例を紹介しました。
実際には，個別的事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に税務に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。