【『税理士業務』の定義（税務代理・税務署類の作成・税務相談）】
１ 税理士業務の定義
２ 税理士業務の定義
３ 『業とする』の意味
４ 各種士業の規制の有償／無償（比較）
５ 税務代理
６ 税務書類の作成
７ 税務相談（概要）
１ 税理士業務の定義
税理士法で規制される対象のサービスは税理士業務です。
詳しくはこちら｜税理士法による規制（税理士登録制度と有資格者）
税理士業務の内容は税理士法で定義されています。
本記事では，税理士業務の内容を説明します。
２ 税理士業務の定義
税理士業務といえるためには，３種類のサービスが業として行われることが必要です。
＜税理士業務の定義＞
あ 税理士業務の定義
『税理士業務』とは
他人の求めに応じ『い』のいずれかを業として行うことである
※税理士法２条１項，２項
い 税理士業務の内容
３ 『業とする』の意味
税理士業務の定義として共通して『業とする』が含まれます。
反復・継続の意思のことであると解釈されています。
この点『業』と，有償・無償は無関係です。
各業法で，規制対象を有償に限定するのか無償も含むのかを規定しています（後記）。
＜『業とする』の意味＞
あ 『業』の基本的解釈
税理士業務の対象業務を反復継続して行いor反復継続して行う意思をもって行うこと
い 『有償』との関係（否定）
必ずしも有償であることを要しない
※税理士法基本通達２−１
※最高裁昭和４１年３月３１日
業（として）の解釈については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜業法一般｜『業』解釈論｜基本｜反復継続意思・事業規模・不特定多数
４ 各種士業の規制の有償／無償（比較）
税理士法を含む士業の規制では，規制対象に無償のサービスを含むかどうかが異なります。
参考として，代表的な業種の規制対象の違いをまとめておきます。
＜各種士業の規制の有償／無償（比較）＞
あ 有償限定あり（有償独占）
弁護士法・公認会計士法
→『報酬を得て』が要件となっている
＝有償業務だけが規制対象である
い 有償限定なし（無償独占）
司法書士・土地家屋調査士・税理士
５ 税務代理
税理士業務のうち１つは税務代理です。
いわゆる税務申告を税理士が引き受けることが典型例です。
＜税務代理（※１）＞
あ 代理・代行（共通）
『税務代理』とは
『い・う』のいずれかの代理or代行をすることである
い 租税に関する申告や不服申立
税務官公署に対する
租税に関する法令or行政不服審査法の規定に基づく
申告・申請・請求・不服申立
う 調査・処分に対する主張
『い』の申告・税務官公署の調査・処分に関し
税務官公署に対してする主張or陳述
※税理士法２条１項１号
６ 税務書類の作成
税理士業務の２つ目は税務書類の作成です。
申告書の作成だけを引き受けることが典型例です。
＜税務書類の作成（※２）＞
税務官公署に対する申告に係る申告書・申請書・請求書・不服申立書などを作成すること
※税理士法２条１項２号
７ 税務相談（概要）
税理士業務の３つ目は税務相談です。
以上の税務代理や税務書類の作成自体は引き受けずに，アドバイス（意見）の提供だけを行うというものです。
＜税務相談（概要・※３）＞
税務代理（前記※１）に規定する主張・陳述・申告書などの作成に関し
租税の課税標準の計算に関する事項について相談に応ずること
一般論としての質問に対する回答は税務相談に含まない
将来的な相続の際の相続税に関する相談について
→税務相談に該当する・しないという２つの見解がある
※税理士法２条１項３号
詳しくはこちら｜『税務相談』の意味と解釈（具体性と一般論の区別や将来的相談）
