【税理士法による規制（税理士登録制度と有資格者）】

１　税理士法による税理士業務の規制
２　税理士業務の基本的な規制
３　税理士業務の定義（概要）
４　『税理士』の定義（登録）と有資格者
５　通知弁護士の制度
６　通知弁護士に適用される税理士法の規定
７　弁護士法と税理士法の適用の優劣関係（概要）

１　税理士法による税理士業務の規制

租税（税金）に関する申告などの手続の代理・代行や書類の作成というサービスは税理士法で規制されています。
大雑把に言えば，税理士として登録した者だけしかサービスの提供ができないというものです。
実際には弁護士が行う業務との関係など，解釈が問題となることがあります。
本記事では，税理士法による規制の基本的な内容を説明します。

２　税理士業務の基本的な規制

まず，税理士業務については，税理士と税理士法人以外の者が行うことは一般的に禁止されています。

例外もいくつかあります。
例外の１つが通知弁護士です（後記）。

３　税理士業務の定義（概要）

税理士法で規制されるサービスは税理士業務です（前記）。
税理士業務の主な内容は，税務申告の代理・代行や税務に関する書類の作成と税務に関する相談（アドバイスの提供）です。
詳しい内容は別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜『税理士業務』の定義（税務代理・税務署類の作成・税務相談）

４　『税理士』の定義（登録）と有資格者

税理士業務を行うには，税理士でなくてはなりません（前記）。
税理士であるという意味は，税理士登録をした者ということです。
税理士登録ができる者の代表例は，税理士試験に合格した者です。
それ以外に，弁護士や公認会計士も税理士登録をすることができます。

５　通知弁護士の制度

弁護士は税理士登録をすることができます（前記）。
そうすると，税理士となります。税理士業務を行えるようになります。
一方，税理士登録をしなくても税理士業務をする方法（制度）もあります。
弁護士は通知（一定の事項を記載した書面を提出）するだけで，税理士業務を行うことができます。

６　通知弁護士に適用される税理士法の規定

通知弁護士は税理士となるわけではありません（前記）。
しかし，税理士法による規制の一部は適用されます。

７　弁護士法と税理士法の適用の優劣関係（概要）

弁護士法では，弁護士は税理士の業務を行うことができるとシンプルに規定されています。
一方，税理士法では，通知弁護士の通知が必要であると規定されています（前記）。
一見矛盾しているように思えます。
これについては，高裁判例が，税理士法が優先するという判断を示しています。
詳しくはこちら｜通知弁護士制度に関する裁判例（国税局の交渉への弁護士同席拒否）