【弁護士会照会による生命保険の情報（契約内容）の取得】

１　弁護士会照会による生命保険の情報の取得（総論）
２　生命保険の情報を取得・活用する典型例
３　生命保険の照会に必要な情報
４　弁護士会照会に対する生命保険会社の情報開示の実情
５　弁護士会照会による生命保険協会への一括照会
６　生命保険協会の一括照会の制度の終了（平成２９年５月）
７　令和３年開始の一括照会制度（概要）
８　現在の弁護士会照会による生命保険の照会方法

１　弁護士会照会による生命保険の情報の取得（総論）

いろいろな問題解決の手続の中で、生命保険の情報が必要となる、あるいは活用できるという場面があります。
自分以外の名義の生命保険の情報を取得する方法の１つに弁護士会照会があります。
詳しくはこちら｜弁護士会照会｜基本｜公的性格・調査対象・手続の流れ
本記事では、弁護士会照会により生命保険の情報する方法や実情について説明します。

２　生命保険の情報を取得・活用する典型例

生命保険の情報を取得し活用する状況は主に３つあります。

３　生命保険の照会に必要な情報

生命保険の照会に必要な情報は個人を特定するものです。
最低限、これだけが判明すれば照会できるのです。

４　弁護士会照会に対する生命保険会社の情報開示の実情

弁護士会から弁護士会照会がなされた場合、生命保険会社は回答義務があるので、通常は回答（開示）します。
しかし、中には、開示を拒否するという誤った扱いがなされるケースもあります。

５　弁護士会照会による生命保険協会への一括照会

実際には、対象者名義の保険契約がどの保険会社にあるのか分からないというケースも多いです。
そのような場合は、生命保険協会だけに照会すれば、４１社が確認して回答してくれるシステムがありました。

６　生命保険協会の一括照会の制度の終了（平成２９年５月）

生命保険協会が一括照会に応じていたのは、自主的な対応（サービス）でした。
平成２９年５月で、このサービス期間は終了しました。

７　令和３年開始の一括照会制度（概要）

その後、令和３年に、生命保険協会による一括照会制度は改めて開始しました。しかし、相続や判断能力低下となった者を対象とするものであり、また、弁護士会照会の手続によらない照会である、という点で、前述の制度（平成２９年以前）とは違う制度といえるでしょう。令和３年に開始した一括照会制度については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜生命保険契約照会制度（相続時の一括照会）

８　現在の弁護士会照会による生命保険の照会方法

現在では、各個別の生命保険会社を照会先として、弁護士会照会を行う必要があります。
一斉に多数の保険会社を照会先として照会の申出をすることは可能です。
しかし、手間や手数料が異様に高くなってしまいます。
他の情報で紹介先を絞り込む方法が望ましいです。

本記事では、弁護士会照会によって生命保険の情報を取得することについて説明しました。
実際には、個別的な事情により最適な対応方法が違ってきます。
実際に保険などの財産の調査の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。