【弁護士会照会｜回答義務｜開示拒否の正当事由・法的責任・不利益扱い】

１　弁護士会照会に対する一般的回答義務
２　弁護士会照会｜回答拒否の正当事由｜基準・判断要素
３　地方税法における『秘密』の解釈論｜閣議決定
４　文書提出命令×守秘義務｜判例の補足意見｜弁護士会照会も同様
５　弁護士会照会の回答を拒否すると不利益が生じることがある
６　照会への違法な開示×法的責任｜開示が違法となることもある
７　回答義務の否定事例＝前科照会・開示事件

１　弁護士会照会に対する一般的回答義務

弁護士会照会を受けた機関・人は対応に困るケースがあります。
照会先は，顧客や従業員などの『情報を預かっている』機関や者です。
照会先は，『預かっている情報』を『敵』に渡すことになるのです。
この点，弁護士会照会を受けた者は開示義務を負っています。

２　弁護士会照会｜回答拒否の正当事由｜基準・判断要素

弁護士会照会に対する回答は『絶対的な義務』というわけではありません。
判例上『回答拒否が可能』であることを前提としているものも存在します。
結局『報告を拒否する正当事由』があれば，拒否できます。
この『正当事由』の要素は次のようなものです。

３　地方税法における『秘密』の解釈論｜閣議決定

実際に弁護士会照会に対する『不当拒否』というケースがあります。
個人情報の重視から『誤解＝過剰な保護』になってしまうような状況です。
例えば，行政機関が，地方税法上の『秘密』を理由にして開示を拒否することがあります。
適正な判断もありますが『誤解＝過剰な保護』というものもあります。
これについて，公式な見解が出されています。

４　文書提出命令×守秘義務｜判例の補足意見｜弁護士会照会も同様

『不当な開示拒否』として弁護士会照会とは別のケースを参考として紹介します。

これは『裁判所による文書提出命令』です。
しかし公的な調査という意味で，本質的には弁護士会照会でも同様と言えます。

５　弁護士会照会の回答を拒否すると不利益が生じることがある

弁護士会照会を受けた機関は回答義務があります（前述）。
従って，正当な照会に対し，合理的な理由もなく『拒否』することは『違法』です。
しかし，これに対する罰則は規定されていません。
間接的に不利益を受けることにつながることはあります。
差押の前提として金融機関・保険会社が弁護士会照会を受けたケースが典型例です。
その後の差押における『特定』が緩和される，という判断につながります。
ちょっと複雑ですので，別記事にまとめてあります。
詳しくはこちら｜預貯金の差押｜特定の趣旨・範囲｜支店特定不要説｜特定方式
詳しくはこちら｜生命保険の解約返戻金の差押（特定の程度や事前の調査内容）

６　照会への違法な開示×法的責任｜開示が違法となることもある

弁護士会照会は，最初に弁護士会の審査が行われ『必要性』が確認されます。
『必要性』が不十分な場合は照会が実行されません。
実際に『必要性』が足りないのに照会を実行してしまったケースもあります。
この場合は，関係者が法的責任を負うことがあります。

実例を次に紹介します。

７　回答義務の否定事例＝前科照会・開示事件

弁護士会照会に対する回答・開示が『違法』と判断された判例があります。
地方自治体が個人の前科を開示したケースです。

詳しくはこちら｜プライバシー権×前科｜基本｜忘れられる権利｜報道以外