【弁護士会照会｜開示の実情｜印鑑登録・原付登録・ライフライン・通信関連】

＜印鑑登録証明×弁護士会照会＞

あ　照会事項

ア　契約当時の印影イ　申請書の申請書類ウ　改印の有無・改印日エ　登録日・廃止日

い　実情

拒否事例がある
理由＝印鑑条例に閲覧禁止規定があること
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２８〜

＜原動機付自転車の登録事項×弁護士会照会＞

あ　実情

拒否事例がある
守秘義務を理由にしていた
※地方税法２２条

い　不合理性

自動車・軽自動車では開示が認められている
→不均衡である
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２８〜

＜地方自治体×開示拒否→損害賠償｜判例＞

あ　事案

地方自治体が，弁護士会照会を受けた
回答を拒否した

い　裁判所の判断

損害賠償責任を認めた
※名古屋高裁平成２３年７月８日

＜ライフライン×弁護士会照会＞

あ　ライフライン｜例

電気・ガス・水道

い　実情

ア　概要 照会への対応には地域差がある
イ　東京・大阪エリア 『一律に拒否』が多い傾向がある
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２８〜

＜通信会社×弁護士会照会＞

あ　実情

拒否事例があある
理由＝『通信の秘密』

い　通信の秘密｜解釈論

当事者間の場合
→『通信の秘密』は及ばない

う　照会における工夫

『関連情報を削除した加入者情報』に限定した照会
→回答が得られやすい
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ３０〜

＜プロバイダ×弁護士会照会＞

あ　照会の対象｜例

ア　プロバイダイ　サイト・アプリ運営者

あ　任意の開示請求

ア　法的根拠 プロバイダ責任制限法による発信者情報の開示請求
→拒否事例が多い
理由＝『権利侵害の明白性』が不明

い　弁護士会照会

同様に拒否事例が多い
→訴訟提起が必要ということになる
※『自由と正義１１年１２月』日本弁護士連合会ｐ２８〜