【債権の消滅時効の基本（援用・起算点・中断）】

１　債権の消滅時効の基本
２　消滅時効による債権消滅の効果発生プロセス
３　債権の消滅時効の起算点（原則）
４　継続的取引による債権の消滅時効の起算点
５　債権の消滅時効の時効期間（概要）
６　消滅時効期間を延長する合意は無効
７　消滅時効の中断事由
８　消滅時効の中断の効果
９　時効期間が１０年に延長されるイベント（確定判決など）
１０　公正証書では１０年の時効期間への延長にはならない
１１　準消費貸借による時効期間の延長と同じ扱い
１２　債務者の破産による保証人への請求権への影響（概要）

１　債権の消滅時効の基本

債権は一定期間行使しないと時効によって消滅することがあります。
本記事では，債権の消滅時効の基本的な内容を説明します。

２　消滅時効による債権消滅の効果発生プロセス

正確にいうと，時効期間が経過すると，時効が完成します。これだけでは債権が消滅するという効果は生じません。援用という意思表示（通知）があって初めて債権が消滅します。
このプロセスの理論にはいくつかの見解がありますが，時効完成だけでは確定的に債権が消滅するわけではないという見解が一般的（通説）です。これを不確定効果説といいます。

３　債権の消滅時効の起算点（原則）

消滅時効は，一定の時間（時効期間）が経過することによって権利が消滅する制度です。
ここで，時効期間のカウントがスタートする時点（起算点）がいつなのか，という問題があります。
原則的な消滅時効の起算点は請求できる時です。

４　継続的取引による債権の消滅時効の起算点

消滅時効について，救済的に例外的な解釈をすることもあります。例外的解釈の代表的な例は継続的取引によって生じた債権です。具体例は，いわゆる過払金の請求権です。
要するに，極力過払金が消滅しないという方向の解釈で消費者（借りた人）を救済したということです。

５　債権の消滅時効の時効期間（概要）

時効期間の起算点からどの程度の期間が経過すると時効が完成するのか，ということを（消滅）時効期間といいます。時効期間は債権の内容によって異なります。基本的な消滅時効期間は１０年か５年です。
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の期間（原則（民法）と商事債権・商人性の判断）
さらに，債権の種類によっては５年〜６か月という短い時効期間が適用されます。
詳しくはこちら｜債権の短期消滅時効の種類・時効期間と民法改正による廃止

６　消滅時効期間を延長する合意は無効

消滅時効が短い債権について，最初から時効期間を長くしておく，というニーズがあります。
取引先との基本契約書で長めの時効期間の条項を入れておく，という発想です。
しかし，時効期間を設定する（延長する）条項は無効です。
時効の利益を事前に放棄することはできません（民法１４６条）。
時効期間を延長するということは，債務者にとっての時効の利益を少なくする方向ということになります。
そこで，これも時効の利益の放棄に準ずるものとして無効とされます。
当事者がどんなに納得しても法律が介入して無効となるのです。
このような規定を強行法規と呼んでいます。

７　消滅時効の中断事由

消滅時効の進行を止める方法がいくつかあります。時効の中断といいます。まずは中断となるようなアクション（中断事由）をまとめます。

８　消滅時効の中断の効果

消滅時効の中断にあたる行為（中断事由）があった場合，その時点が新たな時効の起算点となります。時効期間自体は変化しません。
例えば，工事代金の場合，当初より時効期間が３年間（短期消滅時効）です。
分割払いであれば，各回の支払が承認となり，時効の中断となります。そこで，新たな時効の起算点は支払の時点となります。
結局，新たな消滅時効が完成する時点は，最後の支払日から３年後ということになります。

９　時効期間が１０年に延長されるイベント（確定判決など）

元々，５年やそれ以下の短期の消滅時効期間が設定されている債権があります。
一般的な時効中断があっても，時効期間は変わりません。
しかし，判決確定があると，時効期間は一律１０年となります（民法１７４条の２第１項）。
純粋な判決ではなくても，判決と同じ扱いを受けるものもあります。判例で（消滅時効に関して）判決と同じ扱いを受けることが認められたものをまとめます。

１０　公正証書では１０年の時効期間への延長にはならない

公正証書（執行証書）は，判決と同視される扱いがあります。
詳しくはこちら｜債務名義の種類は確定判決・和解調書・公正証書（執行証書）などがある
しかし，時効期間の延長に関しては，判決と同視されません（東京高裁昭和５６年９月２９日）。
既判力という効力がない点で判決と同視できない，というのが理由です。

１１　準消費貸借による時効期間の延長と同じ扱い

最初の契約の時点で時効期間を自由に決めるということはできません（前記）。
しかし，既に発生している債権については，結果的に時効期間を長くするのと同じような効果を生じさせること可能です。それは，準消費貸借契約を締結することによって，債権の種類を変えるという方法です。
例えば，工事代金が滞納となった状態において，この代金を金銭消費貸借にチェンジした結果，消滅時効期間が伸びることになります。

１２　債務者の破産による保証人への請求権への影響（概要）

貸金の借主（主債務者）が破産しても，貸主（債権者）は保証人に対して請求できます。その意味では，債務者の破産は保証人に影響しないといえます。
しかし，保証人が負う保証債務（の債権）の消滅時効には影響が生じることがあります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜債務者の破産による保証人への請求権の消滅時効への影響

本記事では債権の消滅時効の基本的な内容について説明しました。
実際には個別的な事情によって消滅時効の判断が違ってくることもあります。
実際に消滅時効に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。