【刑法（条例）の適用範囲（準拠法）は属地主義が原則である】

1　刑法の適用範囲には『属地主義』『属人主義』『保護主義』『世界主義』がある

日本の刑法が『どこまで適用されるのか』が問題になることがあります。
外国（日本国外）や外国人が関わる場合です。
刑法の規定ではカテゴリが６種類（細かい分類）あります。

2　『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領土

刑法の適用範囲の大原則が『属地主義』です。
『日本国内』で行われた犯罪、というものです。
ここで『日本国内』の解釈が必要となります。
結論としては『領土』『領海』『領空』ということになります。
まずは『領土』から説明します。

これは、次の国際法が元になっています。

これは明文化されていないですが、国際的な合意と言えるルール（国際法）です。
過去の新大陸発見（紹介）、新航路発見→植民地獲得、国家間の競争・闘争、という人類の歴史上の苦悩から自然発生的に確立されました。
詳しくはこちら｜人類の未踏エリアへの進出と領有・帰属のルールの歴史（無主地先占）

3　『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領海

この『海での犯罪の成否』についてはカジノクルーズを実例として別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜船上カジノ×賭博罪｜法解釈｜カジノクルーズ・リアルサービス

4　『属地主義』の『日本国内』＝主権の範囲｜領空

5　条例の適用範囲も原則的に属地主義である

条例においても刑罰法規が規定されていることがあります。
この場合、都道府県が独自に制定しているので国内でも場所によってルールが違うということになります。
どの条例が適用されるのか分かりにくいです。
これについては、刑法の大原則である属地主義が適用されると解釈されています。
原則的に、行為の場所の都道府県や地区町村の制定した条例が適用される、という意味です。

6　一般的な『国内犯』の解釈論

一般的な『国内犯』の解釈論を説明します。
正面からこの解釈を示した判例は少ないです。
古い判例と、後は学説がいろいろとある、という状態です。

『偏在説』と呼ばれる見解と、これを発展させた見解に整理できます。
この見解については、『賭博罪』や、わいせつ物陳列罪などの『表現系犯罪』について解釈が揺れています。

国内犯に該当する一般的基準（インターネット上の賭博・表現系犯罪）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。