【領空（各国の主権）と宇宙空間の国際法上の扱いと境界の基準】

1　領空（各国の主権）と宇宙空間の国際法上の扱いと境界の基準

例えば人工衛星をロケットで打ち上げる場合、他の国の上空を通ります。
この場合でも、他国（領空）の侵害、には当たりません。外国政府の許認可などは不要です。これはその国の領空の範囲外、つまり宇宙空間だからです。
ここで、領空と宇宙空間の境界がどこなのかという問題があります。
本記事では領空と宇宙空間の境界の基準について説明します。

2　領空の意味（主権の有無）

現在では航空機が上空を移動できるので、一定の範囲の上空は特定の国家の独占的な権利（主権）の対象とされています。この国家が独占（支配）する上空の空間を領空”と呼びます。

3　領空の範囲（宇宙空間との境界）

国際法上、領空の範囲を明確に規定したルールはありません。
この点、水平方向は、常識的に領土の範囲と一致するので、特に問題はありません。
垂直方向、つまり、領空の上限については単純に判断できません。つまり領空と宇宙空間の境界ということです。

4　領空と宇宙空間の境界に関する見解

領空と宇宙空間の境界をどこにするのか、ということについてはいくつかの見解があります。
実際には、NASAを含む多くの国や機関が海抜高度１００キロメートル（カーマン・ライン）を便宜的に基準として用いています。この高度は熱圏の範囲内にあり、地球の大気が非常に希薄な部分です。航空機の運行が不可能であり、事実上、地表面との関連性がほぼ皆無といえるのです。

5　国家の主権の範囲外となるエリア（参考）

以上のように、領空を上限より高い空間は宇宙空間として各国の主権が及びません。
ところで、国家の主権が及ばないエリアは宇宙空間以外にもあります。
国際法上、公海やその上空と深海底は国家の主権の範囲外とされています。

本記事では、領空の上限、つまり、領空と宇宙空間の境界の基準について説明しました。
今後、技術開発が進み、この境界付近を利用することができるようになった場合には、改めてこの境界問題が良い意味で表面化します。
宇宙開発が人類の知的探求やその他の役に立つことにつながると良いと思います。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。