【特殊な登記と公正証書原本不実記載等罪（真実の権利者への移転・譲渡担保）】

１　特殊な登記と公正証書原本不実記載等罪
２　真実の所有者への移転（形式的名義人の承諾なし）
３　真実の所有者への移転（形式的名義人の承諾あり）
４　真実の所有者への移転（登記原因の虚偽）
５　中間省略登記と公正証書原本不実記載等罪（概要）
６　譲渡担保と公正証書原本不実記載等罪

１　特殊な登記と公正証書原本不実記載等罪

登記や戸籍などの一定の公的な記録について，不正な申請（届出）をすると，公正証書原本不実記載等罪が成立することがあります。
詳しくはこちら｜公正証書原本不実記載等罪の基本（条文と公正証書の意味）
登記の申請の中には特殊なものもあり，公正証書原本不実記載等罪が成立するかどうかが問題となることがあります。具体的には，真実の権利者への移転や譲渡担保や中間省略の登記のことです。
本記事では，これらの特殊な登記の申請について公正証書原本不実記載等罪が成立するかどうかを説明します。

２　真実の所有者への移転（形式的名義人の承諾なし）

登記上の所有者（名義人）が，真実の所有者と異なる状態であったというケースです。手続のルールとしては，名義だけ持っている者も関与する必要があります。しかし，不正な手段で，名義人の関与（承諾）なく，真実の所有者が登記申請をすると，虚偽の申請になり，公正証書原本不実記載等罪が成立します。

３　真実の所有者への移転（形式的名義人の承諾あり）

前記のケースと同様に，所有者ではない者が登記上の名義人となっているケースです。名義だけ持っている者が関与（承諾）していても，登記申請の内容（取引の種類）が架空のものであれば虚偽の申請として公正証書原本不実記載等罪が成立します。
具体的にいえば，本来は錯誤による抹消や更正の申請をするか，『真の登記名義の回復』による移転登記の申請をすべきなのです。便宜的に売買で申請してしまうと虚偽となるのです。

４　真実の所有者への移転（登記原因の虚偽）

以上の判例も関係しますが，一般論としては，登記原因（取引の種類など）が真実のものと違っていれば虚偽なので，公正証書原本不実記載等罪が成立するということです。そして，このことは，登記名義を真実の所有者に戻すという正しい目的であっても変わらないのです。

５　中間省略登記と公正証書原本不実記載等罪（概要）

登記の申請手続を簡略化する方法として，中間省略（登記）があります。結果として真実の所有者に登記名義を移転させるという意味では正しいといえます。しかし真実の所有権が移転したプロセスと登記上の所有権の移転プロセスが一致しません。そのため，中間省略登記は違法です。公正証書原本不実記載等罪が成立することもあります。
詳しくはこちら｜従来方式の中間省略登記の内容と違法性（裁判例の歴史）
一方，実体上も中間者への所有権移転がないような取引であれば，登記上も当然中間者への所有権移転登記は不要です。中間省略登記代替的手法とか新中間省略登記と呼ばれる手法です。
詳しくはこちら｜中間省略登記代替的手法（新中間省略登記）の内容や認める公的見解と誤解

６　譲渡担保と公正証書原本不実記載等罪

融資の際の担保の方法の１つとして譲渡担保があります。形式（登記上）は所有権移転（譲渡）であるけれど，実質（目的）は担保という仕組みです。民事的には特に問題はありません。
この点，登記申請の内容と真実の権利関係が異なると捉えると，虚偽の申請や不実の記載（登記）となり，公正証書原本不実記載等罪に該当してしまいます。これについては，現実に行われていることから分かるように，実務では公正証書原本不実記載等罪は成立しないと一般的に考えられています。

本記事では，特殊な登記申請の方法により公正証書原本不実記載等罪が成立するかどうかという問題について説明しました。
実際には，細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に公正証書原本不実記載等罪に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。