【共有物に関する負担・持分買取権の法的性質論】
１ 持分買取権｜先取特権との違い
２ 比較｜保存の先取特権｜概要
３ 共有物に関する負担の求償の法的性質
４ 共有物の負担の求償と純粋な不当利得の違い
１ 持分買取権｜先取特権との違い
共有物に関する負担についてのルールがあります。
詳しくはこちら｜共有物に関する負担の基本（具体例・求償・特定承継人への承継）
その一環として共有持分買取権があります。
詳しくはこちら｜共有持分買取権の基本（流れ・実務的な通知方法）
本記事では，これらの規定の趣旨や細かい解釈論を説明します。
先取特権と比較すると趣旨が分かりやすいです。
＜持分買取権｜先取特権との違い＞
あ 基本
『保存』の先取特権（後記※１）と重複する
共有物の持分買取権の方が強化されている
い 強化された内容
ア 承継
特定承継人にも『債権者保護』の内容が承継される
※民法２５４条
イ 占有・登記→不要
債務者の占有・登記は不要である
２ 比較｜保存の先取特権｜概要
持分買取権と『保存の先取特権』は同じ内容が多いです。
この２つの比較をまとめます。
＜比較｜保存の先取特権｜概要（※１）＞
あ 保存の先取特権
『保存』のために要した費用について
→対象動産・不動産が担保となる
※民法３２０条，３２５条１号，３２６条
い 先取特権の限界｜動産
引渡がなされると行使できない
＝債務者が占有していることが必要である
※民法３３３条
う 先取特権の限界｜不動産
登記が必要である
※民法３３７条
３ 共有物に関する負担の求償の法的性質
共有物に関する負担の規定を細かく分析します。
法律的な構成について見解を整理します。
＜共有物に関する負担の求償の法的性質＞
あ 事務管理
事務管理に基づく請求権という見解
※民法６９７条，７０２条
※最高裁平成２２年１月１９日
※『判例タイムズ１３１７号』ｐ１１４
※『判例タイムズ主要民事判例解説 別冊３２号』ｐ１０８
い 共有の規定
共有物に関する独自の請求権という見解
※民法２５３条１項
※東京地裁平成２４年８月２２日
※東京地裁平成２２年１月７日
う 不当利得返還請求権
不当利得返還請求権の１つであるという見解
※民法７０３条
※東京地裁平成２２年１１月１５日
最高裁判例では『事務管理』の構成が示されていると思われます。
この法的構成の違いによる現実的な影響はないでしょう。
４ 共有物の負担の求償と純粋な不当利得の違い
共有物に関する負担の求償は不当利得返還請求権と似ています。
この２つの違いをまとめます。
なお，ここでの『不当利得返還請求権』は民法７０３条を根拠とする純粋な（一般的な）権利です。
前記の『共有物の負担（民法２５３条）』の法的性質の１つとは異なります。
＜共有物の負担の求償と純粋な不当利得の違い＞
あ 共有物の費用の求償
相手方が支払に応じない場合
→相手方の共有持分を強制的に買い取ることができる
『持分買取権』のことである
詳しくはこちら｜共有持分買取権の基本（流れ・実務的な通知方法）
※民法２５３条２項
い 純粋な不当利得返還請求権
金銭請求以外の請求はない
※民法７０３条
