【相手に住所を知られたくない場合は申立書に記載しないなどの方法がある；住所，本籍，非開示希望制度】

1　家庭裁判所の手続では特殊事情から『住所を明かしたくない』ということがある

家事調停においてはイレギュラー事項が背景に存在することがあります。
具体的には、DVのケースなどで、相手方に居場所が分かること、を避けたい、という状況が典型例です。
このようなケースは少なくないので、各種対応策が用意されています。

相手がDVや精神疾患で危険な場合は接触を避ける裁判所の制度がある

ここでは、対応策のうち、申立書の記載に関するものを説明します。

2　家事事件の記録を相手に『閲覧や謄写』される制度がある

まず、原則的なルールとして、調停や審判の記録の閲覧、謄写を認める規定があります。
家事事件手続法の条文を形式的にみると、審判の場合の方が、調停の場合よりも開示を認める方向になっているようにみえます。
実際には具体的な必要性を判断するので変わりはないと言えます。

（１）家事審判における記録開示手続

（２）家事調停

3　家事調停等では『非開示希望』により住所を相手に知らせないことができる

家事事件手続法上、相手に情報を開示しない制度があります。
平成２５年施行の家事事件手続法による非開示希望の制度です。

事件記録の閲覧・謄写について、裁判所の裁量（許可）を経るということになっているのです（家事事件手続法４７条４項、２５４条３項）。
裁判所が閲覧・謄写を許可するかどうか、のプロセスで、当事者からの非開示希望を考慮する、という構造になっています。

『住所』以外に、連絡が取れる住所・電話・FAX番号等を『連絡先等の届出書』に記載します。
代理人弁護士の事務所所在地を記載するのが典型的です。

以上の制度は、平成２５年施行の家事事件手続法によって新たに設定された制度です。

実際には、『開示すると実害がある』という判断がされる場合は審判、調停のいずれでも開示を認めない、という結論に違いはないです。

4　従前からの『住所を相手に知らせない』制度も使える

一方、家事事件手続法施行前から、同様の問題に対する解決策は用意されていました。
現在でも、利用できる場合もあります。
以前の制度は、最高裁の事務連絡という内部文書として存在しました（後掲通知１）。

5　申立書への『本籍』記載の要否は裁判所の裁量；ハイレベル

家事事件手続法において、家事審判や調停の申立書の記載事項について規定があります（家事事件手続法４９条、２５５条）。
ここでは『当事者』という表現です。
解釈として、住所、氏名が含まれるのは当然です。
さらに、実務上、本籍もこの『当事者』に含めて考えらることもあります。
家庭裁判所が用意している離婚調停などの申立書のサンプルに「本籍」欄があります。
ただし、上記のとおり、これが明確に義務かどうか、は別問題です。

現実的には、例えば離婚調停の終了時に本籍が有用となります。
離婚の調停が成立すると、その後、当事者が役所に離婚届を提出することになります（戸籍法７７条、６３条、戸籍法施行規則５７条）。
当然、役所としては、個人の婚姻、離婚などに関しては、本籍を主要な識別情報としています（戸籍法２９条、３０条）。
結局、家事調停においては、身分関係・役所のデータ、と関係することが多い→本籍の特定をしておくべき、という考え方があるのです。
なお、本籍を申立書の記載事項に含める類型については、添付書類として戸籍事項証明書（戸籍謄本）を求めるのが通例です（家事事件手続規則３７条３項、１２７条、後掲文献１）。

6　申立書に『戸籍を添付』する場合は『本籍』の記載が必要とされる

家事調停、審判の申立書に『本籍』の記載は戸籍事項証明書の添付とセットになっています。
家事調停や家事審判の申立時に、添付書類としてどのようなものが必要とされるかは、条文上、裁判所の裁量とされています（前記『５』）。

まとめると次のようになります。

例えば、養育費に関する類型については、戸籍事項、身分関係に変更が生じることはありません。
戸籍事項証明書は不要ですし、本籍の記載も不要です。

7　民事訴訟法の秘匿決定と、家事事件への準用（概要）

令和4年の改正で、住所等を当事者に対して秘匿する決定の制度が民事訴訟法に置かれ（133条）、家事事件の手続にも準用されています（家事事件手続法38条の2）。要件と効果は、別の記事で説明しています。

住所等の秘匿決定＝裁判所には届け出て、当事者に対して秘匿する（民訴法133条）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。