【共有不動産の賃貸借の賃料（賃料請求権の帰属・賃貸人の相続の際の賃料供託）】

＜共有不動産の賃貸借における賃料請求権の帰属＞

あ　前提事情

賃貸借契約が締結されている
賃貸人が複数である
具体例；収益不動産を共有している

い　賃料の扱い｜原則論

特に合意がない場合
→賃料債権は『可分』となる
＝各共有者が持分割合相当の金額を賃借人に請求できる
※最高裁平成１７年９月８日参照
詳しくはこちら｜複数の賃貸人（共同賃貸人）の金銭債権・債務の可分性（賃料債権・保証金・敷金返還債務）

＜共有不動産の賃貸借における代理受領と分配＞

あ　賃料の代理受領権限

実際には共有者の１名（A）が他の共有者（B）から受領権限の委任を受けることが多い
→共有者の１名（A）が代表として賃料を受領する
例＝賃貸借契約書でA名義の預金口座が送金先として指定されている

い　代理受領後の分配

Aは受任者の引渡義務を負う
→他の共有者に持分割合に応じて分配する義務がある
※民法６４６条

う　代理受領権の付与の解除（概要）

賃料の支払方法として共同賃貸人（全員）と賃借人が合意している場合
→これを変更するには，賃貸人と賃借人が改めて合意する必要がある
※東京地裁昭和５７年１０月１８日
賃貸人として賃料の支払方法を変更することは共有物の管理行為にあたると考えられる
詳しくはこちら｜共同の賃貸人（共有者）間の賃料支払方法の変更と口頭の提供の効力

＜賃貸人の相続における賃料の帰属（概要）＞

賃貸人が亡くなった
賃料債権は遺産分割の前後で帰属が異なる
詳しくはこちら｜遺産の賃貸不動産の賃料債権の扱い（遺産分割／当然分割・遡及効の制限）

＜賃貸人の相続の際の賃借人の対応（賃料供託）＞

あ　前提事情

賃貸人が亡くなった
相続人は複数人であると思われる
遺産分割協議が行われている様子である
賃借人は分割協議の状況が分からない

い　賃借人の負うリスク

『賃貸人たる地位』を誰が承継したか分からない
相続人のうち１人に賃料を払った場合
→『賃貸人たる地位の承継者』ではない可能性がある
＝弁済が無効となるリスクがある

う　対応策

賃借人は，賃料について，債権者不確知による弁済供託を行う
→債務不履行にならずに済む
※民法４９４条

え　相続人の調査の要否（概要）

債務者が債権者（賃貸人の相続人）を確知できないことについて過失がある場合には供託は無効となる
→一定の調査をしておく必要はある
詳しくはこちら｜債権者不確知による弁済供託の基本や典型例（債権者の相続・権能なき社団）