【共有物分割における一部分割（脱退・除名方式）（分割方法の多様化）】

１　共有物分割における一部分割（脱退・除名方式）
２　脱退方式の一部分割＝原告グループのみ共有解消
３　除名方式の一部分割＝被告グループのみ共有解消
４　一部分割における持分割合・金額の明示

１　共有物分割における一部分割（脱退・除名方式）

共有物分割において共有関係を解消する方法には主に３つの型（類型）があります。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の基本（全面的価格賠償・現物分割・換価分割）
実際の案件で，主要な分割類型の１つだけを採用することもありますが，時代とともに分割方法の多様化（自由化）が進んでいます。分割方法のバリエーションとして，共有物の一部だけを分割するという方法があります。
本記事では，一部分割ついて説明します。

２　脱退方式の一部分割＝原告グループのみ共有解消

本来，共有物分割は，共有関係を解消するので，共有関係を残すことはないのが原則です。しかし，共有者の中に，対立していないグループが存在するケースもよくあります。その場合，グループ内，つまり対立していない共有者については，共有関係を維持しても問題はないといえます。
たとえば，被告グループ内では対立はなく，被告グループの共有者が共有関係の維持を希望している場合，裁判所は，被告グループの共有関係を維持する（原告グループだけの共有関係を形成する）内容の分割方法をとることができます。つまり，原告グループの共有者だけ共有関係から脱退（離脱）するというものです。森林法の違憲性を判断した昭和６２年判例が認めました。
なお，遺産分割ではもともと，共有関係を維持する分割方法（共有分割）が認められています。
詳しくはこちら｜２つの分割手続（遺産分割と共有物分割）の違い

３　除名方式の一部分割＝被告グループのみ共有解消

前述の脱退方式とは，原告と被告が逆になったものが除名方式です。
原告グループ内では対立はなく，原告グループの共有者が共有関係の維持を希望している場合に，裁判所が，原告グループの共有関係を維持する（原告グループだけの共有関係を形成する）内容の分割方法をとる，というものです。典型例は，新たに共有者となった者（新参者）を追い出すという状況です。そこで，除名方式とよぶことがあります。この方法は平成４年判例が認めました。

４　一部分割における持分割合・金額の明示

一部分割では，共有関係に残る者については，新たな持分割合が決まることになります。一方，共有関係から離脱する者については，対価（賠償金）を得ることになります。
そこで，判決主文で，これらを明示する必要があることになります。

本記事では，共有物分割における一括分割について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に，共有不動産（共有物）や共有物分割に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。