【現物分割の要件（消極的要件の基本的解釈・著しい価格減少の減少率基準）】

＜現物分割の条文＞

前項の場合において，共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命ずることができる。
※民法２５８条２項

＜現物分割不可能の基本的解釈＞

あ　基本（昭和４６年判例）

民法２５８条２項にいう「現物ヲ以テ分割ヲ為スコト能ハサルトキ」（注・改正前の文言）とは，現物分割が物理的に不可能な場合のみを指称するのではなく，社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合をも包含するものと解すべきである
※最高裁昭和４６年６月１８日

い　経済的，社会的価値の喪失

現物分割不能ということは，抽象的には，共有物件を各共有者の持分比を基準にして分割すると，各共有者に分かち與えられる持分部分が経済的，社会的に利用乃至所有する価値を全くないか又は殆ど有しないことになり，各共有者の持分の価格に相当する分を維持・確保することができないようになることを示すものともいえる。
※奈良次郎稿『全面的価格賠償方式・金銭代価分割方式の位置付けと審理手続への影響』／『判例タイムズ９７３号』１９９８年８月ｐ２０

う　経済面以外の利益の配慮

また，占有上の利益(占有者，非占有者の各経済上の利益・その他の追憶・交際等上の社会通念上保護に価する各種の利益得失等)等についても，配慮することも必要な場合もある。
※奈良次郎稿『全面的価格賠償方式・金銭代価分割方式の位置付けと審理手続への影響』／『判例タイムズ９７３号』１９９８年８月ｐ２１

＜著しい価格減少の基本的解釈＞

あ　非常に大きな損害の発生

共有物件を各共有者の持分比を基準にして，無理に，形式的に現物分割にすると，各共有者の取得する分割後の各物件の客観的価値が，自己の持分比と比べて，アンバランスに低くないし高くなる等，一部又は全部の者の取得する価値が従来の各持分比に即した価値を維持し得なくなり，非常に大きな損害を生じることを指す。
中には，一部の者が非常に得をすることもあるが，結局，持分比に応じた平等価値の実現への目的を害する結果になることをいう。
※奈良次郎稿『全面的価格賠償方式・金銭代価分割方式の位置付けと審理手続への影響』／『判例タイムズ９７３号』１９９８年８月ｐ２１，２２

い　無駄の発生

著しい価格減少とは，現物分割により，土地利用において無駄を生ぜしめるような場合である
※名古屋地裁昭和４６年１２月２２日

う　「著しい」「おそれ」の文言

また，現物分割は通常，物の価格を減少させるものであるから単なる価格の減少ではなく，「著しい」価格の減少が求められる。
価格の著しい減少は，現物分割が行われたと仮定して，その「おそれ」が認められれば足りる。
※小粥太郎編『新注釈民法（５）物権（２）』有斐閣２０２０年ｐ６０３

＜価格減少率と現物分割の可否の判断＞

あ　価格減少率１１％→可能

現物分割にすることにより約１１％の価格減少が生じる（他の事情もある）
→現物分割を採用した
東京地裁平成９月１月３０日
詳しくはこちら｜複合的な事情により現物分割の可否を判断した裁判例の集約

い　価格減少率１９〜３５％→可能

当事者が提出した査定結果によると，更地価格総額１億７０００万円が約３０００万円ないし５０００万円低下し，分割土地の利用，処分がより制限されることが予想される（他の事情もある）
（＝価格減少率１９〜３５％）
→原審では現物分割を否定したが控訴審では認めた
※横浜地裁昭和５７年４月２１日
※東京高裁昭和５９年８月３０日
詳しくはこちら｜複合的な事情により現物分割の可否を判断した裁判例の集約

う　価格減少率の基準の目安

価格減少率１９〜３５％程度のケース（い）において，原審と控訴審の判断が分かれた
→２０〜３０％程度が判断基準の目安となると思われる
もちろん，他の事情も反映されるので，価格減少率だけで判断が決まるわけではない