【自己借地権の対抗要件（建物登記で代用することの不都合）】

＜自己借地権設定の任意性（前提）＞

借地借家法１５条を反対解釈すれば，自己借地権の設定は任意であると解せる
※村田博史稿『自己借地権の要件』／潮崎勤ほか編『裁判実務大系２３巻　借地借家訴訟法』青林書院１９９５年ｐ１９７

＜共有建物と土地利用権の関係＞

あ　建物共有者の一部だけが借地権者である可能性

建物を共有する他の者について借地権が設定されていても，建物の一部を共有する土地所有者にも当然に建物所有のために自己借地権が設定されていることにはならない
（この場合に土地所有者の所有権と他の者の借地権に基づいて建物が建てられたことになるが，その法律関係をどのように解せるかは，結局立法以前の議論と同じレベルの問題となってしまう）
※村田博史稿『自己借地権の要件』／潮崎勤ほか編『裁判実務大系２３巻　借地借家訴訟法』青林書院１９９５年ｐ１９７

い　土地利用権が使用借権である可能性

建物自体が共有されている場合でも，その共有者である他人が土地利用権として賃借権や地上権を設定されずに土地使用借権しか有していないことも考えられる
※村田博史稿『自己借地権の要件』／潮崎勤ほか編『裁判実務大系２３巻　借地借家訴訟法』青林書院１９９５年ｐ１９８

う　共有建物と自己借地権の公示の関係

こうした場合（あ・い）に，建物について土地所有者と他の者が共有の建物を所有するからといって自己借地権が設定されていることにはならない
建物について共有の登記がなされているからといって，自己借地権の設定が公示されることにはつながらない
※村田博史稿『自己借地権の要件』／潮崎勤ほか編『裁判実務大系２３巻　借地借家訴訟法』青林書院１９９５年ｐ１９７，１９８

＜区分所有の登記と敷地利用権の有無・種類の関係＞

あ　専有部分床面積と敷地利用権が一致しない可能性

区分所有建物の敷地利用権に関しても，規約によって建物の専有部分の床面積の割合と異なる割合を決めることができることになっており，建物の一部を所有する土地所有者が敷地使用権の全体を有するように定める可能性が考えられる
またその逆に，建物の一部を所有する土地所有者は敷地使用権を有しないように定めることも可能である

い　一部の区分所有者だけが借地権者である可能性

土地所有者が自分で分譲用の区分建物を建てて，これを他人に分譲する場合に，区分建物が最初に分譲されて登記がされると同時に自己借地権が設定され対抗要件を備えることになるのか
土地所有者が他の者に対して借地権の設定を行ったとしても，自己借地権も設定されたとは限らない

う　区分所有登記と自己借地権の公示の関係

建物が土地所有者と他の者によって所有ないし共有される関係において自己借地権が当然に設定されたと判断できないことになる
建物について区分所有の登記がなされているからといって，自己借地権の設定が公示されることにはつながらない
※村田博史稿『自己借地権の要件』／潮崎勤ほか編『裁判実務大系２３巻　借地借家訴訟法』青林書院１９９５年ｐ１９７〜１９９

＜建物登記による代用ではない賃借権登記のメリット＞

あ　建物登記による対抗要件の不都合（前提・概要）

『借地上の建物の登記』がある場合，借地権を第三者に対抗できる（対抗力となる）
＝土地賃借権・地上権の登記の代わりになる
※借地借家法１０条１項，旧建物保護法１条
詳しくはこちら｜借地権の対抗要件｜『建物登記』があれば底地の新所有者に承継される

い　賃借権登記のメリット

一般的に土地を差し押さえられたような場合にも，自己借地権が登記してあれば土地の使用を継続することができるなど借地権設定者にとっても自己借地権を公示することが有利である
賃借権自体が登記されるケースは増えることが予測される
（建物登記による代用（あ）ではなく，『賃借権』そのものの登記（民法６０５条）という意味）
※村田博史稿『自己借地権の要件』／潮崎勤ほか編『裁判実務大系２３巻　借地借家訴訟法』青林書院１９９５年ｐ１９７