【自己借地権の基本（混同回避の趣旨・種類・認める範囲）】

＜自己借地権への混同の規定の適用＞

あ　物権と債権の混同を適用する見解

土地所有者自らが借地権者となることは，混同の法理により原始的に不可能とされている
※民法１７９条１項本文（地上権につき）
※民法５２０条本文（賃借権につき）
※稲本洋之助ほか編『コンメンタール　借地借家法　第４版』日本評論社２０１９年ｐ１１５

い　物権の混同を適用する見解

本法（借地借家法）によって強化された土地利用権を物権あるいは物権的権利として捉えると，民法１７９条１項の対象となるものと解される
※田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール　借地借家法』日本評論社２０１４年ｐ９０

＜自己借地権を認める条文＞

（自己借地権）
第十五条　借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を有することを妨げない。
２　借地権が借地権設定者に帰した場合であっても、他の者と共にその借地権を有するときは、その借地権は、消滅しない。
※借地借家法１５条

＜自己借地権創設による混同の適用回避（効果）＞

自己借地権の規定（借地借家法１５条）は借地権の準共有を理由に混同の規定の適用を回避したのである
※田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール　借地借家法』日本評論社２０１４年ｐ９０，９１

＜自己借地権の種類（基本的な要件）＞

あ　原始的（設定的）自己借地権（１項）

典型例は次のようなケースである
借地権者＝AB
借地権設定者＝A

い　後発的自己借地権（２項）

ア　規定の内容 借地権の準共有持分が土地所有者に帰属した場合
※田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール　借地借家法』日本評論社２０１４年ｐ８９
イ　法改正前の裁判例（参考） 土地の賃借権をABが準共有していた
Aが土地（所有権）を取得した
→民法１７９条但書，民法５２０条但書（混同例外）等の規定の精神に照らし，賃借権は消滅しない
※東京高裁昭和３０年１２月２４日

＜自己借地権を認める範囲（要件）＞

自己借地権を無限定に認めたのではなく，借地権を借地権設定者と借地権設定者以外の者が準共有する場合にのみ認めた
換言すれば，土地所有者が他人とともに借地人となる場合に限り，借地権は消滅しないことを明らかにしたものである
※田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール　借地借家法』日本評論社２０１４年ｐ８９

＜自己借地権の対象となる『借地権』の内容＞

あ　自己借地権の対象となる借地権

ア　普通借地権 地上権の場合は無償であってもよい
イ　定期借地権（借地借家法２２条）ウ　建物譲渡特約付借地権（借地借家法２４条）エ　事業用借地権（借地借家法２３条）オ　一時使用目的の借地権（借地借家法２５条） ※ 田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール　借地借家法』日本評論社２０１４年ｐ９１

い　使用貸借への適用

建物所有を目的とする使用借権について
使用借権に特にこれ（混同の例外）を認めるべき必要性がない
使用借権は第三者への対抗力がない
→否定的に解されている
※寺田逸郎『新借地借家法の解説（４）』／『NBL４９４号』１９９２年ｐ２９
※生熊長幸稿『注釈借地借家法』ｐ８８１
使用貸借に類推適用を認める見解もある
※ 田山輝明ほか編『新基本法コンメンタール　借地借家法』日本評論社２０１４年ｐ９１