【不動産競売における差押の処分制限効と使用制限効（民事執行法４６条）】

＜民事執行法４６条の条文規定＞

（差押えの効力）
第四十六条　差押えの効力は，強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし，差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは，登記がされた時に生ずる。
２　差押えは，債務者が通常の用法に従つて不動産を使用し，又は収益することを妨げない。

＜差押の処分制限効＞

あ　基本

執行裁判所は，競売対象の不動産を差し押さえることにより，債務者による不動産の処分行為を禁止する
※民事執行法４５条１項

い　制限（禁止）される行為

差押の効力によって制限される債務者の行為には，目的不動産の所有権を第三者に譲渡したり，第三者のために抵当権や賃借権を設定したりするなどの不動産の交換価値を損なう一切の処分行為が含まれる

う　処分制限効の内容（相対的無効説）

差押の処分制限効により制限される処分行為の効力については，債務者と処分の相手方との間では有効であるが，執行手続との関係では無効である（相対的無効説）と解されている

え　相対性の内容（手続相対効説）

執行手続が存続している限り，差押債権者や処分行為前に競売手続に参加した債権者のみならず，処分行為後の差押債権者や配当要求債権者との関係でも処分行為を無効とする手続相対効説を採用している
※民事執行法８７条１項４号，８７条２項，８７条３項，５９条２項，３項

お　結論（執行裁判所の運用）

債務者が第三者に不動産を譲渡し，または第三者のために担保権等を設定し，対抗要件を具備したとしても，それらは執行手続上無視され，債務者に対する他の債権者が競売の申立てや配当要求をすることを阻止できないことになり，また執行裁判所は，配当等により債権者が満足を得た後に生じた剰余金を債務者に交付すれば足りることになる
※山本和彦ほか編『新基本法コンメンタール　民事執行法』日本評論社２０１４年ｐ１３３，１３４
※浦野雄幸編『基本法コンメンタール　民事執行法　第６版』日本評論社２００９年ｐ１５３

＜形式的競売における差押と処分制限効（概要）＞

あ　差押

以前は，形式的競売については差押を行わないという見解もあった
現在は，差押は行われている

い　処分を制限する効力（肯定）

以前は，形式的競売における差押に処分禁止効を否定する見解もあった
現在では，肯定する見解が一般的である
詳しくはこちら｜形式的競売における差押の有無と処分制限効，差押前の持分移転の扱い

＜差押と使用制限効＞

あ　基本

差押によっても，債務者が通常の用法に従って不動産を使用し，または収益することは妨げられない
※民事執行法４７条２項

い　「通常の用法」の内容

「通常の用法」とは，差押の当時における不動産の本来の用途目的の範囲内で，という趣旨である
目的不動産を自ら使用し，または賃貸建物の賃料を収取することや，差押後に不動産の占有を移転したり，新たに賃借権等の用益権を設定したりすることも可能である
※広島高裁岡山支部昭和５０年２月２４日

う　対抗の可否との関係

差押後の占有移転や用益権の設定は，差押債権者や買受人に対抗することができず，売却により失効する
※民事執行法５９条２項
（対抗できない）占有者や賃借人等は引渡命令の相手方となる
※民事執行法８３条
（参考）引渡命令については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜競売の買受人は引渡命令申立ができる

え　保全処分との関係

債務者または占有者が不動産の価格を減少させ，または減少させるおそれがある行為をするときは，保全処分によって当該行為が禁止されることもある
※民事執行法５７〜５７条