【借地上の建物の再築許可の裁判制度の基本（趣旨・新旧法の違い）】

＜再築許可の手続の趣旨＞

あ　地主の解約（概要；※１）

初回更新の後（第２ラウンド）において
借地人が承諾なく建物を再築した場合
→地主は解約することができる
※借地借家法８条２項
→現実的には借地人は建物の再築ができない
詳しくはこちら｜借地借家法における借地上の建物の滅失や再築による解約

い　解約を回避する救済措置（※２）

借地人が裁判所の許可を得た場合
→『あ』の解約を避けて再築することができる
※借地借家法１８条

う　再築許可の裁判の趣旨

再築許可の裁判について
地主の解約権（あ）に対応した制度である
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第２版』日本評論社２００３年ｐ１２９

＜再築許可と更新の関連性＞

あ　基本的な関係性

裁判所が再築を許可することによって
→地主の解約権が否定されることになる（前記※２）
逆に，借地期間が大幅に長期化される

い　実質的な判断（概要）

建物の再築許可の判断において
更新の妥当性が考慮される
＝更新（拒絶の）正当事由
詳しくはこちら｜再築許可の実質的要件として考慮する個々の事情の内容

＜再築許可の手続に関する新旧法の適用の振り分け＞

あ　旧借地法との比較

旧借地法には再築による解約の制度（前記※１）は存在しない
→裁判所の許可により救済する必要がない

い　旧借地法時代の借地への適用

借地借家法の施行前に設定された借地権について
裁判所の再築の許可の手続は適用されない
※借地借家法改正附則１１条

う　借地借家法の施行日

平成４年８月１日
※改正附則１条
※平成４年政令２５号

＜再築許可の手続の未開拓＞

あ　前提事情

再築許可の申立には『ア・イ』の前提条件がある
ア　借地借家法施行後の借地開始 平成４年８月以降に借地が開始した
イ　初回更新後 １度目の期間満了後である
期間の最低限は３０年である
詳しくはこちら｜借地期間｜３０年→２０年→１０年｜旧借地法は異なる｜借地期間不明への対応

い　再築許可の申立が始まる時期

最速でも平成３４年（令和４年）８月に申立ができるようになる
平成３４年（令和４年）８月より前には再築許可の申立はなされない

う　代替的な『増改築許可』の裁判

増改築禁止特約がある場合
→『再築』も禁止の対象に含まれる
→再築のために『増改築許可』の申立を利用できる
→このような申立は現在でも多くある
詳しくはこちら｜旧借地法における再築禁止特約と再築許可の裁判