【借地借家法における承諾のある建物再築による期間延長】

＜再築の承諾による期間延長の条文規定（※１）＞

あ　規定の内容

建物の築造について地主の『承諾』（後記※２）がある場合に限り
存続期間が延長される

い　延長される期間の起算点

『ア・イ』の早い方
ア　地主が承諾した日イ　建物が築造された日

う　延長される期間の長さ（法定期間）

２０年間

え　残存期間の適用

従前の残存期間が２０年より長い場合
→従前の残存期間のままとなる
＝期間の延長は生じない

お　延長される期間の長さ（合意）

地主・借地人は法定期間（う）より長い存続期間を合意できる
※借地借家法７条１項

＜再築による期間延長と更新前後の区別＞

あ　再築による期間延長と更新前後の区別

再築による期間延長の制度（前記※１）について
→更新前と後の区別はない
＝いずれについても適用される

い　再築による解約と更新前後の区別（比較）

再築による解約の制度について
→更新後だけが適用対象である
詳しくはこちら｜借地借家法における借地上の建物の滅失や再築による解約

＜『承諾』のバリエーション（※２）＞

あ　承諾擬制

初回更新前において
借地人が地主に再築する旨を通知した
地主が通知を受けてから２か月以内に異議を述べない場合
→地主の承諾があったものとみなす
更新後（第２ラウンド）については適用されない
※借地借家法７条２項

い　黙示の承諾

地主が再築を知りながら異議を述べない場合
→黙示の承諾と認められることもある
＝期間延長の効果が生じる
借地法の規定（う）と実質的な違いは小さい
※寺田逸郎『新借地借家法の解説（２）』／『NBL４８９号』ｐ４４
※水本浩ほか『基本法コンメンタール　借地借家法　第２版補訂版』２００９年ｐ２８

う　借地法の要件（参考）

建物の築造に『地主が異議を述べない』ことが期間延長の要件である
※借地法７条
詳しくはこちら｜旧借地法における異議のない建物再築による期間延長（基本）

＜裁判所の再築許可と期間延長（概要）＞

あ　裁判所の許可の制度（概要）

更新後（第２ラウンド）において
建物の再築について
『やむを得ない事情』がある場合
→裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えることができる
※借地借家法１８条
再築による解約に対応した制度である

い　裁判所の許可の効果

ア　基本的効果 地主による解約を回避する
イ　期間延長（法定期間） 地主による『承諾』とみなす
→再築による期間延長（前記※１）が適用される
ウ　付随的裁判による期間延長 裁判所が個別的に延長する期間を決定することができる
詳しくはこちら｜借地上の建物の再築許可の裁判の効果（解約回避・期間延長）