【競売における担保責任（権利・種類・品質の不適合）】

＜競売における担保責任の条文＞

あ　民法５６８条

（競売における担保責任等）
第五百六十八条　民事執行法その他の法律の規定に基づく競売（以下この条において単に「競売」という。）における買受人は，第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条（第五百六十五条において準用する場合を含む。）の規定により，債務者に対し，契約の解除をし，又は代金の減額を請求することができる。
２　前項の場合において，債務者が無資力であるときは，買受人は，代金の配当を受けた債権者に対し，その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
３　前二項の場合において，債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき，又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは，買受人は，これらの者に対し，損害賠償の請求をすることができる。
４　前三項の規定は，競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については，適用しない。
※民法５６８条（平成２９年改正）

い　平成２９年改正前の民法５７０条

（売主の瑕疵担保責任）
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第五百六十六条の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない。

＜競売における担保責任の有無の整理＞

あ　権利の不適合

ア　基本 概ね一般の売買に準じ，担保責任を追及できる
※民法５６８条１項・２項，５４１条，５４２条，５６３条，５６５条
イ　特則 損害賠償請求については特則がある
※民法５６８条３項

い　種類・性質（物）の不適合

ア　結論 担保責任を問いえない
イ　条文 前３項の規定は，競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については，適用しない。
※民法５６８条４項（平成２９年改正前民法５７０条）

＜種類・品質の不適合を排除する趣旨＞

（平成２９年改正前民法５７０条ただし書について）
競売は債務者の意思に基づかずして行われ，しかも債権者また物の性状に関して知る機会の少ないのを通常とする（他人の物なのであるから）に反して，買受人はむしろ自己の危険において買い取るべきものであるから，買受人の信頼の保護を犠牲にしてでも債権者・債務者を保護し，もって競売結果の確実性を期しよう，とする趣旨である。

＜種類・品質の不適合の責任に関する解釈＞

あ　解釈の方向性

物的担保責任の否定には慎重な配慮を必要とする
※中野貞一郎ほか著『民事執行法』青林書院２０１８年ｐ５１７
※東京高判平成１５年１月２９日（公法上の規制を示さなかった）

い　特殊事情による例外

ア　「注釈民法」見解 （平成２９年改正前の民法５７０条について）
債務者が瑕疵を知って申し出なかったり，債権者がこれを知って競売を請求した場合・・・５６８条３項の規定を瑕疵担保責任の場合にも類推適用すべきものと考える。
※柚木馨ほか編『新版　注釈民法（１４）債権（５）』有斐閣１９９３年ｐ３７１，３７２
イ　「民事執行法」見解 瑕疵の露呈なき売却実施が執行債務者または執行債権者の信義則に反する挙動に基づく場合
買受人はその者に対し損害賠償を請求できる
※民法５６８条３項類推適用
※中野貞一郎ほか著『民事執行法』青林書院２０１８年ｐ５２８

＜競売手続中の救済手続の種類＞

あ　全部解除

ア　救済方法 競売手続取消決定
※民事執行法５３条（適用ないし類推適用）
イ　効果 代金納付前には代金納付義務を免れる
代金納付後・配当実施前にはその返還を執行裁判所に請求できる

い　一部解除（代金減額請求）

ア　売却許可決定確定前 売却許可決定に対する執行抗告
※民事執行法７１条６号，７４条２項
イ　売却許可決定確定後・代金納付前　 売却許可決定の取消の申立
※民事執行法７５条１項類推適用
ウ　代金納付後 配当実施前であっても，もはや競売手続内で救済を受ける余地はない
※中野貞一郎ほか著『民事執行法』青林書院２０１８年ｐ５２９