【競売における担保責任（権利・種類・品質の不適合）】

１　競売における担保責任（権利・種類・品質の不適合）

一般的な売買契約で、後から当初想定していなかったことが判明した場合、担保責任（契約不適合責任）が認められることがあります。
詳しくはこちら｜売買・請負の瑕疵担保責任の要件と責任の内容の全体像
この点、競売で買受人となって不動産（などの財産）を取得した場合にも担保責任が認められることがありますが、売買とは大きな違いがあります。
本記事では、競売における担保責任について説明します。

２　競売における担保責任の条文

競売における担保責任は、平成２９年の改正で条文が少し変わっています。最初に条文そのものを整理しておきます。
改正前の民法５７０条ただし書が、改正後は５６８条４項に移動しています。

３　競売における担保責任の有無の整理

前記の条文を分かりやすく整理します。
権利が欠けていた、など、権利の不適合については、競売でも担保責任が認められますが、売買と比べて制限されています。
次に、種類・性質が想定どおりでなかった、というような物の不適合については、条文上、競売では担保責任が否定されています。

４　種類・品質の不適合を排除する趣旨

前述のように、競売では種類・品質に関する不適合があっても、条文上は担保責任が否定されています。これは、競売の結果を確実にする（そう簡単にくつがえさない）という趣旨です。

５　種類・品質の不適合の責任に関する解釈

以上のように、条文上、競売では種類・品質の不適合について担保責任が否定されています。ただし、解釈としては、一定の例外を認める見解もあります。
たとえば債務者や債権者が不適合を知っていたけど黙っていた場合は、買受人はだまされたことになります。このような場合には担保責任を認める見解もあるのです。

６　競売手続中の救済手続の種類

競売において担保責任が認められる場合、民法上、買受人は解除や減額請求、損害賠償請求ができることになります。
競売手続の中の具体的手続としては、競売手続の取消や、売却許可決定がなされた後であれば執行抗告や（売却許可決定の）取消があり得ます。時期（タイミング）によって使える手続が違ってきます。

７　競売手続中の救済手段の内容（概要）

競売手続の中の救済手段（手続）については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜競売における瑕疵・損傷・滅失→売却不許可・売却許可取消

本記事では、競売手続における担保責任について説明しました。
実際には、個別的事情によって法的扱いや最適な対応方法が違ってきます。
実際に競売において想定と違う状況に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。