【競売における担保責任（権利・種類・品質の不適合）】

あ　民法５６８条

（競売における担保責任等）
第五百六十八条　民事執行法その他の法律の規定に基づく競売（以下この条において単に「競売」という。）における買受人は、第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条（第五百六十五条において準用する場合を含む。）の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。
2　前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
3　前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。
4　前三項の規定は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。
※民法５６８条（平成２９年改正後）

い　準用している条文の内容

民法５４１条 （契約の）催告による解除 民法５４２条 （契約の）催告によらない解除 民法５６３条 （売買の）代金減額請求 民法５６５条 （売買の）権利の不適合による担保責任→５６３条を準用

う　平成２９年改正前の民法５７０条（参考）

（売主の瑕疵担保責任）
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
※民法５７０条（平成２９年改正前）

あ　新版注釈民法

（注・平成２９年改正前民法５７０条ただし書について）
競売は債務者の意思に基づかずして行われ、しかも債権者また物の性状に関して知る機会の少ないのを通常とする（他人の物なのであるから）に反して、買受人はむしろ自己の危険において買い取るべきものであるから、買受人の信頼の保護を犠牲にしてでも債権者・債務者を保護し、もって競売結果の確実性を期しよう、とする趣旨である。
※柚木馨・高木多喜男稿／柚木馨ほか編『新版　注釈民法（１４）』有斐閣１９９３年ｐ３７１

い　中田裕康・契約法

αの規律（注・担保責任の規律）は、競売の目的物の種類又は品質に関する契約不適合については、適用されない（568条4項）。
つまり、買受人は、競売で取得した物に種類・品質の不適合があっても、甘受するほかない。
この場合に担保責任が否定される理由は、競売については、
①債務者（所有者）の自由意思に基づいて行われるものではないこと、
②債権者は目的物の品質について知る機会が少なく帰責性が乏しいこと、
③競売手続において目的物にある程度の損傷等があることは避けられず、それを織り込んで買受けが行われているのが実情であり、買受人は自己の危険で買い取るべきであること、
④競売の結果の安定性を図る必要があること、という事情があるからである（柚木=高木・新版注民（14）371頁、山本309頁、中間試案説明421頁、部会資料75A、第3、8説明1）。
※中田裕康著『契約法　新版』有斐閣２０２１年ｐ３２１、３２２

あ　新版注釈民法→民法５６８条３項類推

しかし、債務者が瑕疵を知って申し出なかったり、債権者がこれを知って競売を請求した場合にも、買受人は何らその信頼を保護される手段がないということは、権利の瑕疵の場合（568Ⅲ）に比して、余りに権衡を失するのではあるまいか。
上述のように、スイス債務法（234Ⅰ）は競売請求者の特別な保証の場合と詐欺の場合とには、明文の規定をもって瑕疵担保責任を課している。ドイツ民法（461）にはこの旨の明文の規定を欠いているが、スイスにおけると同様に解すべしとするのが現在の圧倒的な通説である（Enneccerus-Lehmann、Larenz）。
わが旧民法（財産取得編102）もまた売主悪意の場合には損害賠償請求権だけは買受人に残しているのである。
わが民法は、明文の規定をもってこれらの点に何らの顧慮を与えていないのであるけれども、以上述べた実質上の理由と比較法上の動向とにかんがみて、568条3項の規定を瑕疵担保責任の場合にも類推適用すべきものと考える。
※柚木馨・高木多喜男稿／柚木馨ほか編『新版　注釈民法（１４）』有斐閣１９９３年ｐ３７１、３７２

い　中野貞一郎ほか・民事執行法→民法５６８条３項類推

ただし、瑕疵の露呈なき売却実施が執行債務者または執行債権者の信義則に反する挙動に基づくときは、買受人は、その者に対し損害賠償を請求できる(民568条3項の類推。注釈民法(14)254頁以下〔柚木馨=高木多喜男〕)。
※中野貞一郎ほか著『民事執行法　改訂版』青林書院２０２１年ｐ５４７

あ　基本

それにより、債務者に対し、代金の返還（解除による原状回復）又は代金の一部の返還（減額請求による減額分）を求めることができる。
※中田裕康著『契約法　新版』有斐閣２０２１年ｐ３２０

い　債権者への請求

ア　基本（条文） 前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
※民法５６８条２項
イ　請求金額→受領配当額限度・連帯 その相手方は、第1次的には執行債務者であり、執行債務者無資力のときは補充的に配当受領債権者であって、配当受領債権者の責任は受領配当額を限度とする。
数人の配当受領債権者の責任は、各自の受領配当額を限度として連帯的に生ずる。
配当金を返還した債権者の抵当権・先取特権は復活する(竹下・研究340頁)。
※中野貞一郎ほか著『民事執行法　改訂版』青林書院２０２１年ｐ５４５

あ　損害賠償請求否定の理由

損害賠償請求は、原則として認められない（債務者の意思による売却でないから）。
※中田裕康著『契約法　新版』有斐閣２０２１年ｐ３２０

い　例外（条文）

前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。
※民法５６８条３項

あ　結論→解除肯定

建物に対する強制競売の手続において、建物のために借地権が存在することを前提として建物の評価及び最低売却価額の決定がされ、売却が実施されたことが明らかであるにもかかわらず、実際には建物の買受人が代金を納付した時点において借地権が存在しなかった場合、買受人は、そのために建物買受けの目的を達することができず、かつ、債務者が無資力であるときは、民法五六八条一項、二項及び五六六条一項、二項の類推適用により、強制競売による建物の売買契約を解除した上、売却代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の返還を請求することができるものと解するのが相当である。

い　理由→公平にかなう

けだし、建物のために借地権が存在する場合には、建物の買受人はその借地権を建物に従たる権利として当然に取得する関係に立つため、建物に対する強制競売の手続においては、執行官は、債務者の敷地に対する占有の権原の有無、権原の内容の細目等を調査してその結果を現況調査報告書に記載し、評価人は、建物価額の評価に際し、建物自体の価額のほか借地権の価額をも加えた評価額を算出してその過程を評価書に記載し、執行裁判所は、評価人の評価に基づいて最低売却価額を定め、物件明細書を作成した上、現況調査報告書及び評価書の写しを物件明細書の写しと共に執行裁判所に備え置いて一般の閲覧に供しなければならないものとされている。
したがって、現況調査報告書に建物のために借地権が存在する旨が記載され、借地権の存在を考慮して建物の評価及び最低売却価額の決定がされ、物件明細書にも借地権の存在が明記されるなど、強制競売の手続における右各関係書類の記載によって、建物のために借地権が存在することを前提として売却が実施されたことが明らかである場合には、建物の買受人が借地権を当然に取得することが予定されているものというべきである。
そうすると、実際には買受人が代金を納付した時点において借地権が存在せず、買受人が借地権を取得することができないため、建物買受けの目的を達することができず、かつ、債務者が無資力であるときは、買受人は、民法五六八条一項、二項及び五六六条一項、二項の類推適用により、強制競売による建物の売買契約を解除した上、売却代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の返還を請求することができるものと解するのが右三者間の公平にかなうからである。
※最判平成８年１月２６日

あ　解除→競売手続取消決定

ア　代金納付前→代金納付義務回避 (a)担保責任を理由に(売却許可決定による成立後またはその確定による発効後の)売買契約を全部解除した買受人は、執行裁判所の職権発動を促して法53条の適用ないし、類推による競売手続取消決定を受け、もって代金納付前には代金納付義務を免れ、
イ　代金納付後・配当実施前→裁判所への返還請求 代金納付後・配当実施前にはその返還を執行裁判所に請求することができる。

い　代金減額請求

ア　売却許可決定確定前→執行抗告→売却許可決定の変更 (b)担保責任を理由に売買契約を一部解除(代金減額請求)した買受人は、売却許可決定に対する執行抗告(法71条6号・74条2項)によりその旨を主張して売却許可決定の変更を求めることができる。
イ　売却許可決定確定後・代金納付前→売却許可決定取消申立 売却許可決定確定後、代金納付前には、法75条1項の類推により、売却許可決定の取消しを申し立てることができる。
ウ　代金納付後→手続内の救済なし 代金納付後には、配当実施前であっても、もはや競売手続内で救済を受ける余地はない。
※中野貞一郎ほか著『民事執行法　改訂版』青林書院２０２１年ｐ５４７