1 登記手続のおける共同申請の原則(概要)
2 移転登記|トラブルの典型的構造
3 移転登記|逆方向・登記引取請求|典型例
4 登記引取請求権|解釈・判例
5 台帳課税主義×登記引取請求|概要

1 登記手続のおける共同申請の原則(概要)

本記事では移転登記を要求する請求権について説明します。
この請求は,『共同申請の原則』というルールと密接に関係しています。
共同申請の原則の概要をまとめます。

<登記手続における共同申請の原則(概要)>

あ 登記手続|共同申請の原則

所有権移転登記は共同申請の必要がある
※不動産登記法60条

い 登記申請|当事者
登記義務者 登記上権利を失う者=渡す者
登記権利者 登記上権利を得る者=受け取る者
う 例外=判決による単独申請

『移転登記請求』を認める確定判決がある場合
→一方の当事者だけの申請ができる
※不動産登記法63条1項
詳しくはこちら|登記は共同申請が原則だが判決や相続では単独申請ができる

2 移転登記|トラブルの典型的構造

移転登記に関するトラブルの典型的な構造・背景をまとめます。

<移転登記|トラブルの典型的構造>

あ 登記移転|トラブル・要因

登記移転の申請に当事者の一方が協力しない場合
→他方は『共同申請』ができない
→登記を実現するには『訴訟』を利用することになる

い 一般的トラブル

『登記義務者』が登記手続に協力をしない場合
→『登記権利者』が『登記請求訴訟』を提起する
→判決を獲得すれば単独申請ができる

3 移転登記|逆方向・登記引取請求|典型例

移転登記のトラブルには,通常と逆方向のものもあります。
つまり『登記を引き取ってくれ』と要求するタイプです。
典型的な事情をまとめます。

<移転登記|逆方向・登記引取請求|典型例>

あ 登記引取請求|典型的事情

登記が残っていると『固定資産税』の負担が続く(後記※1)
→納税義務をなくしたい
→相手に登記を引き取らせるニーズがある

い 登記引取請求|登記の実現

『登記権利者』が登記手続に協力をしない場合
→『登記義務者』が『登記引取請求訴訟』を提起する
→判決を獲得すれば単独申請ができる

4 登記引取請求権|解釈・判例

登記引取請求は,普通の逆と言えます(前記)。
法律上も,これを認めるような条文・規定はありません。
これについては判例で認められるに至りました。

<登記引取請求権|解釈・判例(※1)>

あ 法律上の根拠

登記引取請求の法的根拠について
→法律の条文上は規定がない

い 登記請求権|解釈|一般論

真実の権利関係に合致しない登記がある場合
→登記を真実に合致させる登記請求権がある

う 登記請求権|解釈|双方向性

登記請求権について
→『登記権利者・登記義務者』の双方向で認める

え 登記引取請求権

登記義務者からの登記請求を認めた
『登記引取請求』と呼ぶ
※最高裁昭和36年11月24日

5 台帳課税主義×登記引取請求|概要

登記を『引き取ってほしい』というケースは実際にあります。
代表的な要因は『台帳課税主義』に関わるものです(※2)。
登記上名前が残っていると課税義務を負うというルールです。
この詳しい内容については別に説明しています。
詳しくはこちら|固定資産税|課税|賦課期日・新築の基準時点・台帳課税主義