【譲渡担保権実行の際の借地権譲渡許可の申立人と申立時期や債権者代位】

１　譲渡許可申立×譲渡担保｜申立時期｜全体
２　譲渡許可申立×譲渡担保｜申立時期｜占有移転前
３　譲渡許可申立×譲渡担保｜債権者代位
４　借地上の建物×譲渡担保権｜設定×『譲渡』

１　譲渡許可申立×譲渡担保｜申立時期｜全体

借地上の建物に譲渡担保権が設定されていて，これが実行される場合も借地権譲渡と同じ扱いとなります。
そこで，地主の承諾または裁判所の許可が必要になります。
本記事では，譲渡担保権実行の際の借地権譲渡の裁判所の許可の手続について説明します。
まず前提として，地主の承諾に代わる裁判所の許可は，手続の種類によって申立時期が２種類あります。

譲渡担保権の実行は，このどちらにもストレートには当てはまりません。
実際には状況や解釈によって申立時期が決まります。
以下，説明を続けます。

２　譲渡許可申立×譲渡担保｜申立時期｜占有移転前

譲渡担保権者が目的物の引渡を受けていない（占有移転前）ケースについて説明します。
この時点で譲渡担保権者が借地権譲渡許可の申立をすることは認められません。
そこで，債権者代位によって借地権譲渡許可の申立をするという発想があります。

３　譲渡許可申立×譲渡担保｜債権者代位

譲渡担保権者が債権者代位により譲渡担保権者が申し立てる発想があります（前記）。
これについては，認める見解と認めない見解の両方があります。

４　借地上の建物×譲渡担保権｜設定×『譲渡』

以上のように，借地上の建物に譲渡担保権を設定すると，借地権譲渡許可の裁判を実際に行うことができないリスクがあるのです。
一方，借地上の建物に譲渡担保権の設定すること自体や実行することが無断譲渡にあたるかどうか，という別の問題もあります。
詳しくはこちら｜賃借権への担保権の設定・実行は賃借権譲渡に該当するか

本記事では，譲渡担保権の目的物が借地権上の建物であるケースでの裁判所の手続について説明しました。
譲渡担保権の実行は，借地権と関係なくても，いろいろな法律上の規定や解釈があります。
詳しくはこちら｜譲渡担保権の設定方法と実行方式（処分清算方式と帰属清算方式）
譲渡担保の目的物に借地権が含まれるとさらに複雑になるのです。
実際に借地上の建物についての譲渡担保権の実行の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。