【形式的競売の申立（特徴や法律問題の全体像）】

１　形式的競売の申立

共有物分割や遺産分割の分割類型の１つとして換価分割（価格分割）があります。共有物分割訴訟において、換価分割の判決が言い渡され、確定した場合や、換価分割の遺産分割審判が確定した場合には、その後、形式的競売を行うことになります。
本記事では形式的競売の申立に関する法律問題の全体像を説明します。

２　共有物の任意売却と競売の違い

共有者が協議して、共有物を売却して金銭で分配するということ（換価分割）を合意した場合、通常は裁判所の競売でなく、不動産仲介業者（宅建業者）に依頼して一般的な売却（共同売却）を行います。
共同売却は競売と比べて、代金などについて有利な条件で売却できます。しかし、売却条件について共有者の意見が食い違って売却できないという状況も生じます。

３　形式的競売のメリット・デメリット

現実的には競売よりも通常の売却の方が売却の条件・金額の点で有利です。
売却方針は一致している場合には通常の売却（任意売却）を希望するのが通常です。
しかし、当事者間の対立が熾烈である場合は、敢えて競売を希望するケースもあります。

４　形式的競売の事件符号

ところで、競売手続の中で、形式的競売の事件番号の前に付ける符号は、「ヌ」（強制執行）ではなく、「ケ」（担保権実行と同じ）となります。競売物件の情報（BITというサイトなど）で事件符号が「ケ」となっていたら、担保権実行か形式的競売のどちらかである、ということになります。

５　換価分割の和解による形式的競売の可否（概要）

換価分割の判決が確定した場合に形式的競売ができるのは当然です。では、共有者全員が形式的競売をすると合意した場合にも競売はできるのでしょうか。
まず、裁判所が関与していない和解の場合は競売はできません。
裁判上の和解や調停として成立した場合についてはいろいろな見解がありますが、実務では概ね競売は認められています。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜和解（私文書・和解調書・調停調書）による形式的競売の可否

６　任意売却と競売を併記する和解条項の工夫

実際に、共有者全員が共有物を売却することを決める状況では、任意に共同売却をすることを優先し、任意の売却ができなかった場合には仕方なく競売にするという決め方をすることがあります。この場合には、当然、この内容を条項としますが、ストレートに文章にすると、後で競売を申し立てようとしてもできないことになります。任意売却の期限を設定するという条項だと競売申立がスムーズにできます。

７　共有者の競売の希望と裁判所の判断の関係

訴訟上の和解では換価分割を合意できるとは限りません（前述）。そこで共有者全員が裁判官に換価分割の内容の判決をほしいと表明すればそのとおりに判決を出してもらえるだろう、という発想が生じます。しかし、共有物分割訴訟の性質（特殊性）から、そのとおりにならないこともあります。

８　形式的競売の申立の手続

換価分割の内容の確定判決や和解調書などは（一応否定説もありますが）執行開始文書となります。形式的競売の申立の手続としては、判決の謄本や確定証明書が必要となります。執行文や送達証明書は不要とされています。

９　形式的競売における差押と判決後の持分譲渡（概要）

前述のように、換価分割の判決（や裁判上の和解）の後には、共有者が形式的競売を申し立てることになります。そして裁判所は差押を行い、これにより処分禁止効が生じるというのが一般的見解です。ただし、差押より前（口頭弁論終結時以降）に共有持分の譲渡がなされたとしても、結局判決の効力は及ぶと解釈されています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜形式的競売における差押の有無と処分制限効，差押前の持分移転の扱い

本記事では、形式的競売の申立に関する法律問題を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。