【形式的競売における共有者の入札（買受申出）の可否】

１　形式的競売における共有者の入札（買受申出）の可否
２　共有者が入札する典型的な状況
３　形式的競売における共有者の入札の可否
４　共有者かつ債務者が入札する典型的な状況
５　形式的競売における共有者かつ債務者の入札の可否
６　形式的競売における差引納付・担保権設定（参考）

１　形式的競売における共有者の入札（買受申出）の可否

共有物分割訴訟の換価分割の判決によって行われる競売（形式的競売）は，担保権実行や強制競売などの一般的な競売とは違う特殊性があります。そこで，共有者自身が入札（買受申出）をすることができるか，という問題があります。
本記事では，形式的競売における共有者（所有者）の入札の可否について説明します。

２　共有者が入札する典型的な状況

実際に，共有者が入札する，という状況になることがよくあります。典型的な状況をまとめます。

３　形式的競売における共有者の入札の可否

一般的な競売では，債務者が入札することは禁止されています。そこで，形式的競売において共有者が入札することも同じ扱いになるのではないか，という発想も生じます。しかし，形式的競売は債権回収の手段ではないので，債務者による入札禁止の趣旨があてはまりません。そこで，共有者の入札は禁止されないと考えられています。

４　共有者かつ債務者が入札する典型的な状況

次に，形式的競売の対象の不動産に担保権が設定されていて，共有者（の１人）がその被担保債権の債務者となっている状況を想定します。典型的な状況としてまとめます。

５　形式的競売における共有者かつ債務者の入札の可否

前記のように，共有者であり，かつ債務者であるという者が入札するは，一般的な競売手続で債務者の入札が禁止される趣旨と近いともいえます。しかし，前記のように，一般的な解釈としては禁止されません。

６　形式的競売における差引納付・担保権設定（参考）

以上のように形式的競売において共有者が入札し，落札できた場合，次の代金納付のプロセスで，差引納付が使えるかという問題がありますが，否定されます。また，代金納付において当該不動産を担保とした融資を受けるということは可能です。
このようなことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜形式的競売における差引納付の適用（否定）・融資による代金納付（担保権設定）

本記事では，形式的競売における共有者（所有者）の入札の可否について説明しました。
実際には，個別的事情によって，法的扱いや，最適な対応方法が違ってきます。
実際に共有不動産や競売に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。