【法定地上権の成立要件には物理的要件や所有者要件がある】

＜法定地上権が生じる競売手続の種類＞

あ　担保権実行によるもの（※１）

抵当権・根抵当権に基づく競売

い　一般の強制執行によるもの（※２）

一般的な債務名義による競売
判決に基づくものが典型例である

う　滞納処分によるもの（※３）

租税債権（税金）による差押・競売

え　形式的競売と法定地上権（参考）

形式的競売において
→法定地上権の適用の可否について統一的見解はない（肯定する傾向がある）
詳しくはこちら｜形式的競売における法定地上権の適用の有無

＜担保権実行による法定地上権の成立要件＞

あ　法定地上権の成立（全体）

担保権に基づく競売（上記※１）において
『い〜え』のすべてに該当する場合
→法定地上権が成立する

い　物理的要件

土地or建物の一方or双方に対する抵当権設定時において
土地上に建物が存在していた

う　所有者要件

抵当権設定時において
土地・建物の所有者が同一であった

え　競売による所有者の食い違い

競売の結果，土地・建物の所有者が異なるに至った
※民法３８８条

お　民事執行法の適用除外

民事執行法上の法定地上権（民事執行法８１条）について
→担保権実行については準用から除外されている
→適用されない
※民事執行法１８８条

＜強制執行・滞納処分による法定地上権の成立要件＞

あ　法定地上権の成立（全体）

『ア・イ』のいずれかの競売において
『い〜え』のすべてに該当する場合
→法定地上権が成立する
ア　一般の強制執行による競売（上記※２）イ　滞納処分による競売（上記※３）

い　物理的要件

差押時点において
土地上に建物が存在した

う　所有者要件

差押時点において
土地・建物の所有者が同一であった

え　競売による所有者の食い違い

競売の結果，土地・建物の所有者が異なるに至った
※民事執行法８１条，国税徴収法１２７条