【借地上の建物の大規模修繕は再築（滅失・築造）にあたるかどうか】

1　借地上の建物の大規模修繕は再築（滅失・築造）にあたるかどうか

借地人が借地上の建物について大規模な修繕をした場合に、これが再築と同じ扱いとするかどうか、という問題があります。この違いが出てくるのは、地主が承諾した場合に期間が延長するかどうかです。
というのは、建物の再築（滅失と築造）について、地主が承諾した（異議を述べなかった）場合に期間が延長する（法定更新）ルールがあるのです。
詳しくはこちら｜旧借地法における異議のない建物再築による期間延長（基本）
詳しくはこちら｜借地借家法における承諾のある建物再築による期間延長
本記事では、大規模修繕が再築と同じ扱いとなるかどうかについて説明します。

2　大規模修繕を再築と同じ扱いとする見解

（１）新版注釈民法（旧借地法）→再築該当肯定

大規模修繕は、建物の寿命が大幅に伸びるという点では、再築と同じです。そこで、再築と同じ扱いとする見解があります。
まず、新版注釈民法は旧借地法に関して、この見解をとっています。

（２）基本法コンメンタール借地借家法→再築該当肯定

新基本法コンメンタールは、旧借地法、借地借家法の両方について、大規模修繕を再築として扱い見解をとっています。

（３）昭和３９年札幌高決（旧借地法）→再築該当肯定

昭和３９年札幌高決は、旧借地法について、改築同然の大修繕について、借地法７条の類推を認めています。ただ、地主の異議がない場合に「期間が延長される」という判断をしたわけではありません。「朽廃すべき時期に借地権が消滅する」ルールが適用されないという結論を出す前提部分としての判断です。

3　大規模修繕を再築と同じ扱いとはしない見解

（１）コンメンタール借地借家法→再築該当否定

建物の大規模修繕は、あくまでも「修繕」です。つまり、いったん建物全体を解体する（滅失させる）というプロセスがありません。そこで、再築（滅失＋再築）と同じとはいえない、という考えもります。コンメンタール借地借家法は、借地借家法７条についてこの見解をとっています。

4　まとめ→統一的見解はない

以上のように、建物の大規模修繕が再築にあたるかあたらないか、ということについて統一的な見解はりません。
たとえば過去に借地人が建物の大規模修繕をした時に地主が黙認していたケースはとても多いですが、この場合に、期間が延長されたかどうかをはっきり判定できないことになります。実際には、細かい具体的な事情によって結論（判断）が決まる、ということになります。

5　関連テーマ

（１）大規模修繕が増改築にあたるかどうか→肯定

本記事では、大規模修繕が再築にあたるかどうかを説明しました。これとは別に、大規模修繕が増改築にあたるかどうか（増改築禁止特約の違反になるかどうか）という問題もあります。
詳しくはこちら｜借地上建物の「通常の修繕」「大規模修繕」の意味と修繕禁止特約の有効性

本記事では、借地上の建物の大規模修繕が再築と同じ扱いとなるかどうかについて説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に借地上の建物の修繕や増改築に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。