【夫婦トラブルに関与した者の損害賠償責任（カウンセラー・弁護士）】

１　夫婦トラブルに関与した者の損害賠償責任（カウンセラー・弁護士）

夫婦間のトラブルの解決には、いろいろな立場の人が関与します。弁護士が代表的ですが、カウンセラーもそのひとつです。
このような、トラブルを解決する人の行為が、別のトラブルを起こしてしまう、ということもあります。
本記事ではこのようなカウンセラーや弁護士の法的責任が発生するという状況を説明します。

２　子供連れ去りアドバイスによる慰謝料

子供をどちらが引き取るかということが、夫婦間の熾烈な対立に発展することがよくあります。最終的に家庭裁判所が親権者の指定として判断することになりますが、その判断基準の中に継続性の原則があります。要するに、それまでの育てていた親の元で今後も育てる方がよい、というものです。
詳しくはこちら｜親権者指定での『子の利益』では４つの原則が基準となる
このような判断基準を知っていると、夫に子供を連れてゆかれた妻へのアドバイスとして、養育実績を作るために子供を連れ戻すと有利だと言いたくなります。もちろん、夫と話し合って了解をとって子供を引き取るならよいですが、強引に連れ戻すことは妥当ではありません。カウンセラーが強引な連れ戻しをアドバイスした、というケースで、カウンセラーへの慰謝料請求が認められました。
優れたアドバイスと違法なアドバイスは紙一重である、ともいえます。

３　請求額満額認容判決による請求額設定ミス疑惑

夫婦に関するトラブルの典型のひとつは、不貞（不倫）の慰謝料請求です。交渉や訴訟に弁護士が関わることがとても多いです。
実際の不貞慰謝料を請求する訴訟では、請求額満額を認める判決というものがたまにあります。一見、適正額ぴったりをうまく請求したと思えます。しかし、裁判のルールとして、裁判所は判決として、請求額までしか認めてはいけないというものがあります。裁判所が認めてよい金額の上限は請求額なのです。
逆にいえば、もっと高く請求額を設定しておけば、裁判所がもっと高い金額を認めた可能性がある、ということになります。弁護士による請求額の設定のせいで、裁判所が認める金額を抑制してしまったかもしれない、という状況ともいえるのです。
弁護士のミスとして法的責任（賠償責任）が認められるとは限りませんが、もしかしたらもっと高い判決になっていたかも、という気持ちが残ってしまいます。

４　訴状における弁護士費用の請求漏れ

不貞慰謝料の請求について、別の問題もあります。通常、訴訟で不貞慰謝料が認められる場合、弁護士費用相当額も加算できます。しかし、原告が請求していない（訴状に記載していない）場合には裁判所が加算することはできません。
実際の訴訟では、訴状に、弁護士費用相当額の請求が記載されていないケースもあります。結論として「請求していれば認められたはずだった」という状況になります。
これについても、弁護士の法的責任が発生するとは限りませんが、不完全燃焼のような気持ちが残ってしまいます。

本記事では、夫婦のトラブルに関与したカウンセラーや弁護士の責任が発生するような状況について説明しました。
トラブルをかかえる当事者の方は、トラブル対応のノウハウを持ったカウンセラーや弁護士に相談する、ということが重要です。
実際に不貞行為その他の夫婦に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。