【相続放棄の熟慮期間の起算点とその繰り下げ（限定説と非限定説）】

＜熟慮期間の基本的内容（概要）＞

あ　相続放棄・限定承認の期間制限

相続放棄・限定承認をせずに熟慮期間（い）が満了した場合
→単純承認をしたとみなされる
※民法９２１条２号；法定単純承認

い　熟慮期間の条文規定

自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月
※民法９１５条１項本文，９３８条，９３９条
詳しくはこちら｜相続放棄により相続人ではない扱いとなる（相続放棄の全体像）

＜熟慮期間の起算点の原則的解釈＞

あ　原則的解釈

相続人が『い・う』の両方を知った時から起算する

い　相続開始の原因たる事実

被相続人が亡くなったという事実のことである

う　自己が法律上相続人となった事実

※大決大正１５年８月３日；相続人覚知時説

＜熟慮期間の起算点の繰り下げの要件（※１）＞

あ　起算点の繰り下げの要件

『い・う』の両方に該当する場合
→熟慮期間の起算点を繰り下げる（後記※３）

い　相続財産が存在しないという誤信（※２）

相続人が熟慮期間内に限定承認・相続放棄をしなかった
その理由は被相続人に相続財産がまったく存在しないと信じたためである

う　誤信した相当な理由＝調査の困難性

当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情がある
相続人において『い』のように信ずるについて相当な理由がある

え　相当な理由の判断材料

ア　被相続人の生活歴イ　被相続人と相続人との間の交際状況ウ　その他諸般の事情（から判断する） ※最高裁昭和５９年４月２７日

＜熟慮期間の起算点の繰り下げによる新起算点（※３）＞

あ　繰り下げの要件（概要）

熟慮期間の繰り下げの要件（前記※１）に該当する場合
→熟慮期間の新たな起算点は『い』とする

い　熟慮期間の新たな起算点

『ア・イ』のいずれか（から起算する）
ア　相続人が相続財産の全部or一部の存在を認識した時イ　相続人が通常『ア』を認識しうべき時 ※最高裁昭和５９年４月２７日
※最高裁平成１３年１０月３０日；踏襲
※最高裁平成１４年４月２６日；踏襲
※遠藤賢治『最高裁判所裁判例解説民事篇　昭和５９年度』法曹会ｐ２０７

＜相続財産がまったく存在しない誤信の内容＞

あ　相続財産の誤信の解釈の全体像

起算点の繰り下げの要件の１つに
相続財産がまったく存在しないという誤信がある（前記※２）
この意味の解釈について２つの見解がある
２つの見解の支持は拮抗している
裁判例も分かれている
※遠藤隆幸『相続放棄申述受理審判における熟慮期間の審査とその程度』／『金融・商事判例１４３６号』２０１４年３月ｐ７８

い　限定説

判例の文言どおりに解釈する
→相続財産がまったく存在しないと認識していた場合に限る

う　非限定説

積極財産は知っていたがそれを超える消極財産は存在しないと認識していた場合を含む
※大阪弁護士会研修センター運営委員会編『家庭裁判所別表第一審判事件の実務』新日本法規出版２０１３年ｐ３３５

＜誤信についての非限定説の理由と裁判例＞

あ　限定説の理論的不合理性（ノミナル批判）

『積極財産がまったく存在しない』ということは常識的にあり得ない
限定説はあり得ないことを要件としている
→不合理である
※大阪弁護士会研修センター運営委員会編『家庭裁判所別表第一審判事件の実務』新日本法規出版２０１３年ｐ３３６

い　限定説の現実的不合理性（救済不十分）

相続財産の一部を認識していても
相続債務はないものと誤信してた相続人について
→限定説だと保護されない
→救済として不十分（不合理）である

う　非限定説を採用した裁判例

相続人は積極財産の認識はあった
相続債務はないと誤信していた
→相続人を救済した
＝熟慮期間の起算点の繰り下げを適用した
※仙台高裁平成７年４月２６日
※大阪高裁平成１０年２月９日
※名古屋高裁平成１１年３月３１日
※東京高裁平成１２年１２月７日
※東京高裁平成２６年３月２７日